台東区内のマンションにおける計画的な修繕や長期修繕計画作成のための調査費用を一部助成します
台東区内のマンションにおいて、大規模修繕の計画的な実施や長期修繕計画の作成・見直しのために行う建物調査や給排水管調査の費用を助成します。調査実施前に区への申請が必要であり、予算の範囲内で実施されます。
マンションの適切な維持管理や、将来の大規模修繕に向けた計画的な調査を検討している管理組合や、賃貸マンションを所有する個人・法人の方におすすめです。
台東区内の分譲マンション管理組合、または台東区内の賃貸マンションを所有する個人・法人が対象です。分譲マンションの場合は、管理規約が整備され適正に運営されていること、調査実施について総会等で決議されていること、台東区マンション管理組合登録制度への登録が必要です。賃貸マンションの場合は、所有者であることが確認でき、住民税又は法人税の滞納がないことが条件です。いずれの場合も、過去10年以内に本制度の同じ調査項目の助成を受けていないことが求められます。
マンションの共用部分における建物調査や給排水管調査が対象です。建物調査には、屋上・バルコニー等の防水調査、外壁・内壁・天井・床等の調査、手すり・扉・配管等の鉄製品や配線等の調査が含まれます。給排水調査には、給水管および排水管に関する調査が含まれます。なお、住宅部分とそれ以外の用途部分が並存する場合は、住宅共用部分にかかる調査費のみが対象となります。
交付決定前に契約・着手したものは対象外となります。申請にあたっては、調査着手予定日の45日前を目安に、必ず台東区役所住宅課へ事前相談(要予約)を行ってください。また、暴力団員等が役員に含まれる管理組合は対象外です。
2026年04月01日 〜 2027年02月26日
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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マンションの計画修繕調査費用を最大50万円まで助成
台東区の「マンション計画修繕調査費助成」について、助成上限額や戸数別の区分、分譲・賃貸での要件の違い、事前相談の手順まで申請前に知っておきたいポイントを分かりやすく説明します。
補助上限
1マンション最大50万円
戸数に応じた項目別上限があり、合計で最大50万円まで助成されます。
補助率
3分の1以内
消費税を除く対象調査費用の3分の1が助成対象です。
対象調査
建物・給排水管調査
屋上防水、外壁、鉄製品・配線、給排水管の共用部分調査が対象です。
対象者ごとの必要条件
| 調査種別 | 戸数区分 | 助成限度額 | 助成率・上限のルール |
|---|---|---|---|
| 建物調査 | 50戸以下 | 30万円 | 消費税を除く対象経費の1/3以内(千円未満切捨て)。1マンションあたりの合計上限額は50万円。 |
| 建物調査 | 51戸〜100戸以下 | 44万円 | 同上 |
| 建物調査 | 101戸以上 | 67万円 | 建物調査上限は67万円ですが1マンション合計上限50万円が適用されます。 |
| 給排水調査 | 100戸以下 | 19万円 | 同上 |
| 給排水調査 | 101戸以上 | 29万円 | 同上 |
対象となる調査項目と区分ルール
不交付・対象外となる主な要因
交付決定前に契約または着手した調査費用、調査着手予定日まで1か月未満の直前での事前相談・申請、過去10年以内に同じ調査項目の助成を受けた実績がある場合、税金滞納がある場合、暴力団員等が役員に含まれる場合は対象外となります。
書類の事前チェックと記載内容の確認
承認申請書は必ず「理事長印を押印する前」の段階で住宅課へ送付し、事前チェックを受けてから押印・提出してください。誤字や見積書との記載不整合があると再提出が必要になり審査に時間がかかります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
長野県内の宿泊施設における滞在環境向上や安全対策を支援します
外部の専門人材を活用してBCP策定やIT化、ISO取得、SDGs導入などの取組を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
燕市内中小企業の経営改善・事業承継・BCP策定にかかる認定支援機関等への支払い経費を補助(補助率1/2、上限10万円)。
宇和島市内の中小企業者や創業者の人材育成・販路開拓・生産性向上など多様な取組を補助し、事業強化を支援します。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。