小規模事業者 事業承継支援

概要

台東区内で10年以上事業を営む小規模事業者を対象に、円滑な事業承継に向けた計画策定と、その計画に基づく店舗改修や設備導入にかかる経費の一部を助成します。専門家による事業承継計画の策定支援を通じて、将来にわたる事業継続と生産力・販売力・集客力の向上を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

台東区で長年事業を営んでおり、概ね5年以内に後継者への事業承継を予定している小規模事業者の方に適した制度です。事業承継計画を策定し、店舗の改装や設備の導入を通じて、より強固な経営基盤を築きたいと考えている事業者に活用いただけます。

対象者・要件

中小企業基本法に規定する小規模企業者（製造業は従業員20人以下、卸売業・小売業・サービス業は従業員5人以下）で、次の要件があります。

• 台東区内に本社（法人は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）があること
• 台東区内で10年以上事業を営んでいること
• 概ね5年以内に事業承継を行い、区内で事業を継続する意向があること
• 大企業が経営に実質的に参画していないこと
• 直近の法人税（所得税）および事業税を完納していること
• 暴力団関係者が経営に関与していないこと

※農林・漁業、風俗関連業、金融業、不動産賃貸・管理業、住宅宿泊事業、フランチャイズ契約に基づく事業、宗教法人、社団・財団法人、NPO法人などは対象外です。また、バーチャルオフィスやシェアオフィスを本拠地とする場合も対象外となります。

対象となる取り組み

専門家との面談を通じて「事業承継計画」を策定し、その計画に基づいて実施する店舗の改修や設備の購入が対象です。計画には、将来にわたって営業を継続し、後継者に引き継ぐための具体的な方針や取り組み、スケジュールを記載します。

補助内容

• 対象経費: 設備費（設備・備品の購入費、修繕費）、工事費（店舗設計費、デザイン費、工事費、改修費、修繕費）
• 補助率: 1/2以内（商店街に加入している事業者は2/3以内）
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

• 申請前にエントリーフォームからの申し込みが必須です
• 国や都など他機関が実施する同種の助成事業との併用はできません
• 親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引は対象外です
• リボ払いによる支払い、消費税、租税公課は対象外です
• 事業承継計画認定後に実施・支払いをした経費が対象となります
• 予算に達し次第終了となります

申請期間

2026年4月1日から