二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）令和７年度（補正予算）３次公募及び令和８年度２次公募「太陽光パネルリサイクル設備導入事業」

概要

本事業は、太陽光パネルのリサイクルを促進し、リサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図ることを目的としています。日本国内の事業所において、太陽光パネルのガラス、セル、フレームを分離し、素材ごとのリサイクル高度化を実現するための設備導入を支援します。

こんな事業者におすすめ

太陽光パネルのリサイクル事業を推進する民間企業や法人で、破砕・選別・分離等の高度なリサイクル設備を導入し、資源循環のバリューチェーン構築を目指す事業者の方に適しています。

対象者・要件

日本国内に拠点を有する民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人が対象です。また、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処分業（中間処理）の許可を有している、または取得見込みであることが求められます。新会社を設立して代表事業者とする場合は、交付申請時までに設立を完了している必要があります。

対象となる取り組み

太陽光パネルのリサイクル工程において、ガラス、セル、フレームを分離し、素材ごとのリサイクル高度化を図るための設備導入が対象です。具体的には、破砕・選別・分離等を行う設備の導入が該当します。

補助内容

• 対象経費: 設備費（設備の購入、搬入、据付等）、設計費、工事費（付帯工事等）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 1億円

主な要件・注意点

• 交付決定通知書を受領した後に発注・契約を行う必要があり、交付決定前の着手は対象外となります。
• 申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。
• 補助事業の完了期限は、原則として令和9年2月27日までです。
• 取得した財産を処分制限期間内に処分する場合は、事前の承認が必要となり、補助金の返還を求められることがあります。

申請期間

2026年07月03日 〜 2026年08月29日