令和8年度新やまがた就職促進奨学金返還支援事業

概要

高畠町では、山形県と連携して、若者の県内回帰と定着を後押しするため、大学等卒業後に県内で居住し、県内企業等への就業または県内での創業を目指す人を対象に、奨学金の返還を支援します。支援額は、貸与月数に応じた額と返還残高のいずれか低い額を上限とし、県が奨学金の貸与機関へ直接支払います。

こんな事業者におすすめ

県内企業等への就業を希望する学生や、県内での創業を考えている人が、卒業後の定住と就業を見据えて利用しやすい制度です。大学等在学中に奨学金の貸与を受けており、卒業後も山形県内で暮らし、働くことを予定している人に向いています。

対象者・要件

山形県内に居住しながら県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程を卒業し、大学院、大学、高等専門学校の第4・5学年および専攻科、短期大学、専修学校専門課程、山形県立産業技術短期大学校などの大学等に在学している人、または県内に所在する大学等に在学している人が対象です。

あわせて、独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金または第二種奨学金の貸与を受けている人、または令和8年度中に貸与を受ける予定の人で、県内に事業所を有する法人、団体、個人事業主への就業か、県内での創業を希望する必要があります。公務員として就業する場合は対象外です。

さらに、大学等卒業後13か月以内に山形県内に居住し、5年以上継続して居住する見込みがあり、同じく卒業後13か月以内に山形県内で就業または創業し、5年以上継続して就業する見込みが求められます。就業する場合は、雇用主との間で6か月以上の労働契約を結び、雇用保険の被保険者で、週30時間以上勤務していることが条件です。

同一の奨学金について、既に他制度や本事業の助成候補者認定を受けている人、申請中の人、本事業以外の返還支援等を受ける予定がある人は対象外です。山形県医師修学資金、山形県看護職員修学資金、山形県保育士修学資金、山形県介護福祉士修学資金、山形県社会福祉士修学資金の利用者・利用予定者、給付奨学金との併給調整で貸与月額が0円となる奨学金の利用者も対象外です。

補助内容

• 対象経費: 奨学金の返還支援
• 上限額: 124万8,000円を上限に支援。返還支援額は、令和8年4月以降に奨学金の貸与を受けた月数×2万6,000円と、県内居住・就業から3年経過後の奨学金返還残額のいずれか低い額です。米沢市に応募した場合は、これに加えて月数×2万円を加算し、貸与総額を上限として支援します。米沢市以外の県内市町村に居住した場合、または居住開始から3年以内に県内の他市町村へ転居した場合は、月額は1万3,000円となります。

主な要件・注意点

返還支援額は千円未満を切り捨てて算定されます。追加募集を受け付ける市町村に限り申請でき、山形市、鶴岡市、尾花沢市、西川町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、川西町、三川町は対象外です。

申請は、大学等卒業後に定住を予定している市町村へ行い、提出書類として在学証明書や学生証の写し、奨学生証の写しまたは奨学金貸与証明書などが必要です。支援対象とする奨学金は1つに指定して申請します。

助成候補者は、大学等卒業後13か月以内に山形県内に居住・就業し、県内企業等に通算して3年間就業した後に認定されます。就業開始後3年未満で離職した場合や、要件充足後2年以内に当初申請市町村から県内他市町村へ転居した場合には、支援額の返還が必要になることがあります。県外配属など就業先都合で県内居住・就業ができない場合は、証明書の提出により認定取消しの猶予を申請できます。

申請期間

2026年10月01日 〜 2026年11月13日