企業立地助成制度（立地助成金（本社機能施設））

概要

高岡市で本社機能施設を移転・拡充する企業を対象に、立地に伴う投下固定資産額や新規雇用に応じた助成を行う制度です。市内での拡充や市外からの移転に加え、えるぼしまたはユースエールの認定企業には加算が設けられています。令和8年4月以降に着工する事業については制度が改正され、令和8年9月30日までに事業計画書を提出し、令和9年3月31日までに着工する事業は経過措置の対象になります。

こんな事業者におすすめ

本社機能を市内で拡充したい企業や、市外から高岡市へ本社機能を移したい企業に向いています。投下固定資産額が大きく、新たに雇用を増やす計画がある事業者、また、えるぼしまたはユースエールの認定を受けている企業にも関係します。

対象者・要件

高岡市内で本社機能施設を移転・拡充する企業が対象です。市単独の区分では、新設・増設で投下固定資産額が5千万円以上、新規雇用者数が5人以上必要で、中小企業は新規雇用者数1人以上です。県要綱適用の通常区分では、富山県外からの移転で、新設・増設、投下固定資産額5千万円以上、新規雇用者数5人以上が必要で、中小企業は新規雇用者数1人以上です。県要綱適用の特認区分では、投下固定資産額100億円以上、新規雇用者数60人以上が必要で、非製造業は100人以上です。

対象となる取り組み

本社機能施設の移転や拡充が対象です。市内での拡充や市外からの移転を含み、えるぼしまたはユースエールの認定企業については加算の対象になります。

補助内容

• 立地助成金（本社機能施設）: 本社機能施設の移転・拡充に対する助成。補助率50％以内、上限額3億円。

主な要件・注意点

工事着手日の1か月前までに事前申請が必要で、期限を過ぎると申請できません。申請期限は、新設または増設した日の属する年度から、操業開始日の属する年度の翌年度末までです。令和8年9月30日までに事業計画書を提出し、令和9年3月31日までに着工する事業は、令和7年度以前の制度を経過措置として適用できます。同一施設について、なりわい再建支援事業補助金など国・県の支援策と重複して補助対象にすることはできません。

申請期間

2026年04月14日 〜 2027年03月31日