企業立地助成制度

概要

高岡市で、新たな企業立地や設備投資に取り組む事業者を支援する制度です。工場等の新設・増設や空き工場の有効活用、本社機能の移転・拡充、物流施設の整備、地域経済を牽引する事業、被災企業の復旧に関する取組が対象になります。 県要綱を適用する立地助成金では、製造業、ソフトウェア業、デザイン業、情報処理・提供サービス業、通信業、インターネット付随サービス業、映像情報制作・配給業、コールセンター業が対象です。固定資産税の対象となる土地、建物、償却資産に該当する設備・機器の取得経費が補助対象となり、生産活動に直接関わる設備投資が対象です。

こんな事業者におすすめ

工場の新設や増設、遊休不動産の活用、本社機能の移転・拡充、物流施設の整備など、事業拠点の拡張や再配置を進める事業者向けの制度です。成長産業分野での立地や、CN・省エネ・DXに資する設備導入を伴う投資にも向いています。

対象者・要件

高岡市で工場等を新設・増設する企業、または空き工場を有効活用する企業等が対象です。県要綱を適用する立地助成金では、対象業種は製造業、ソフトウェア業、デザイン業、情報処理・提供サービス業、通信業、インターネット付随サービス業、映像情報制作・配給業、コールセンター業です。

• 立地助成金（県要綱適用）は新設・増設が対象です。
• 投下固定資産額が1億円以上であることが要件です。
• 新規雇用者数が10人以上であることが要件です。
• 空き工場等の遊休不動産の取得を伴う設備投資が対象です。
• 設備のみの取得は対象外です。

対象となる取り組み

工場等の新設・増設、空き工場の有効活用、本社機能の移転・拡充、産業構造の高度化に向けた施設整備、物流施設の新設・増設、地域の経済を牽引する事業、令和6年能登半島地震からの復旧に関する取組が対象です。

補助内容

• 立地助成金（県要綱適用）: 投下固定資産額に対して5％、特定団地での新設は10％、CN・省エネ・DXに資する設備は3％加算、上限額は5,000万円、特定団地での新設は2億円

対象経費の詳細

固定資産税の対象となる土地、建物、償却資産に該当する設備・機器の取得経費が対象です。生産活動に直接関わるものに限られます。

主な要件・注意点

工事着手日の1か月前までに事前申請が必要です。期限を過ぎると申請できません。

令和8年9月30日までに事業計画書を提出し、令和9年3月31日までに着工する事業は、令和7年度以前の制度を経過措置として適用できます。

助成金額が1千万円を超える場合は、5年の均等分割で支払われます。同一施設を対象に、国・県の支援策や他の助成金と重複して受けることはできません。

申請期間

2026年04月14日 〜 2027年03月31日