高岡市生産性向上のための設備投資促進補助金

概要

高岡市内に事業所を有する中小企業者が、先端設備等導入計画の認定を受けて行う設備投資を支援する補助金です。原油価格や電気・ガス料金の高騰が続く中でも経営の安定化を図り、機械装置や工具、器具備品、建物附属設備の導入を後押しします。

こんな事業者におすすめ

市内で事業を営み、生産性向上につながる設備更新や導入を進めたい中小企業に向いています。賃上げの表明を行いながら、対象設備の取得費用の一部について補助を受けたい事業者に適しています。

対象者・要件

市内に事業所を有する中小企業者で、市の先端設備等導入計画の認定を受けていることが必要です。市税の納税義務者で、既に納期が到来した市税を完納していることも求められます。

また、リース契約に基づき設置する設備は対象外です。同一設備について、先端設備等導入計画に基づく固定資産税の特例を受けている場合は補助を受けられません。

対象となる取り組み

機械装置、工具、器具備品、建物附属設備の導入が対象です。いずれも償却資産として課税されるものに限られ、機械装置は160万円以上、工具と器具備品は30万円以上、建物附属設備は60万円以上のものが対象です。

補助内容

• 対象経費: 補助対象設備の取得に要する費用（税抜）
• 補助率: 先端設備等導入計画の認定を受け、賃上げ表明が1.5%以上の場合は3％、賃上げ表明が3.0%以上の場合は6％。高岡版先端設備等導入計画の認定を受け、賃上げ表明が1.5%以上の場合は1.5％、賃上げ表明が3.0%以上の場合は3％
• 上限額: 300万円

対象経費の詳細

補助対象となるのは、機械装置、工具、器具備品、建物附属設備の取得費用です。対象は税抜の取得費用で、設備の取得、設置、費用の支払いが完了しているものに限られます。

主な要件・注意点

補助対象設備は、令和7年4月1日以降に認定を受けた先端設備等導入計画または高岡版先端設備等導入計画に記載された設備です。申請は設備の取得、設置、支払いが完了した後に行い、令和9年2月28日までに完了している必要があります。

同一年度内に本要綱に基づく補助金の交付を受けていないことが求められます。交付後に対象設備について固定資産税の課税の特例を受けた場合は、交付決定の全部または一部が取り消され、返還を求められることがあります。

申請期間

2026年01月01日 〜 2027年02月28日