宝塚市企業活動支援事業補助金

概要

宝塚市内で事業所を新設・増設・移設する企業や既存事業で設備投資を行う事業者に対し、固定資産税や事業所賃料、一定の雇用に関する費用を補助します。目的は企業の立地促進や事業改善を通じた市内雇用の創出と産業基盤の強化です。

こんな事業者におすすめ

• 製造業や情報通信業、運輸業、研究機関、興行場などで宝塚市内に事業所を新たに設置あるいは増設しようとする事業者

対象者・要件

投下固定資産総額の基準は業種や企業規模によって異なります（例：中小企業は1,500万円以上、情報通信業は200万円以上など）。国税・市税を滞納していないことや関係法令の遵守等も要件となります。

対象となる取り組み

• 事業所の新設・増設・移設およびこれに伴う設備投資

補助内容

• 対象経費: 固定資産税・都市計画税、賃借料、新規雇用に係る費用等
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 1,000万円

対象経費の詳細

• 企業活動促進奨励金：企業立地に係る土地・家屋・償却資産に係る固定資産税及び都市計画税（条件に応じ取得時期等の制限あり）。
• 事業所等賃料補助金：賃貸借契約に基づく賃借料（月額）の2分の1（消費税等、公租公課や共益費・光熱水費等は除く）。
• 雇用促進奨励金：宝塚市内在住の新規常勤雇用者1人当たり20万円（週20時間以上の非常勤は10万円、支給は一定要件・期間のクリア等が必要）。

主な要件・注意点

• 企業立地の認定申請は着手前に行う必要があり、計画に応じて操業開始期限が設定される（認定日から1年〜3年など）。
• 交付申請の時期は補助メニューごとに定められており、固定資産税関連は課税年度完納後30日以内、賃料は賃貸借契約日後30日以内、雇用促進は操業開始後6か月経過後30日以内の申請等がある。
• 国税および市税の滞納がないこと、関係法令の遵守、公害防止措置の実施などが求められる。
• 認定事業計画の変更や事業承継時は市長の承認等の手続きが必要となる。

申請期間

通年ではなく、補助メニューや申請の種類ごとに定められた期限に従う（例：認定申請は着手前30日前まで、各交付申請は所定の期間内）。