太陽光発電設備や蓄電池の導入を、住宅・事業所向けに助成します。事業者向けには太陽光の導入で優先受付もあります。
宝塚市が、住宅や事業所の脱炭素化を進めるために行う助成事業です。市内の住宅や事業所における太陽光発電設備と蓄電池設備の導入・更新が対象で、設備費、附帯工事費、雑役務費の一部が助成されます。事業者向けには、省エネ診断の実施済みまたは実施予定を示す書類を添付した場合の優先受付があります。
市内の事業所で太陽光発電設備や蓄電池設備を導入し、再生可能エネルギーの活用や電力の自家消費を進めたい事業者に向いています。太陽光発電設備とあわせて蓄電池を導入したい場合や、PPA・リース契約で事業用太陽光発電設備を設置する事業者にも関係します。
市内に住所を有する個人、市内に事業所を有する事業者、市内に自ら居住するための新築戸建住宅を建築または購入する者、市内に事業所を有する事業者とのPPAまたはリース契約に基づき事業用太陽光発電設備を設置するPPAまたはリース事業者が対象です。税を滞納していないこと、暴力団員及び暴力団関係者でないこと、同じ建物の同じ設備で助成金を受けていないことが必要です。
市内の住宅、事業所、市内で販売する新築戸建建売住宅で行う、太陽光発電設備・蓄電池設備の導入または更新が対象です。蓄電池設備は、本助成金で導入する太陽光発電設備の付帯設備であることが条件です。対象設備の契約日は令和8年4月6日以降で、導入または更新の完了は令和9年2月15日までが対象です。
設備に係る調査・設計のうち必要最小限の範囲は対象ですが、調査・設計だけを単独で対象にすることはできません。企画設計に当たるFS調査やポテンシャル調査等は対象外です。既存設備の撤去費は、新設にやむを得ず必要な最小限の取り外し、運搬、処分費用に限って対象となり、有価物の処分利益は控除します。
太陽光発電設備は、FITによる契約は対象外です。自家消費率は、個人は30％以上、事業者は50％以上が要件です。蓄電池設備は、太陽光発電設備とのセット導入が必須で、事業用の蓄電池は本助成金で導入する太陽光設備の付帯設備として扱われます。事業者が申請する場合は、省エネ診断を令和8年度中に実施済みまたは実施予定であることを示す書類を添付すると、申請日の中で優先順位1位として受け付けられます。申請は先着順で、予算に達した場合は受付が終了し、現在は補欠受付です。
2026年06月01日 〜 2027年01月29日
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