勤労者福祉推進のための補助金について／高砂市

概要

市内事業者と勤労者の福祉の維持・増進を目的に、高砂市が令和8年度から4つの補助制度を設けています。市内中小事業者の福利厚生充実、仕事と子育ての両立支援、働きやすい職場環境づくり、市民の学び直しやキャリア形成を支援する内容です。

こんな事業者におすすめ

従業員の福利厚生を充実させたい事業者、仕事と子育ての両立に向けた認定取得を進める事業者、就業規則を整えて働きやすい職場づくりを進めたい事業者、従業員や個人として資格取得や学び直しに取り組みたい方に向いています。

対象者・要件

市内に本社または主たる事業所を有する中小事業者が主な対象です。個人事業者、農業法人、各種非営利法人等も、各制度の要件を満たす場合は対象になります。中小事業者しごと・子育て両立支援事業奨励金では、公共法人、政治団体、宗教法人は対象外です。

対象となる取り組み

• 中小事業者福利厚生向上奨励補助金では、従業員を一般財団法人加古川勤労者福祉サービスセンター「あいわーくかこがわ」に加入させ、入会金と会費を事業者が負担する取組が対象です。
• 中小事業者しごと・子育て両立支援事業奨励金では、ミモザ企業認定、くるみん認定、えるぼし認定のいずれかを取得した場合が対象です。
• 中小事業者働きやすい就業規則整備補助金では、就業規則の作成または改定にあわせて、ハラスメント防止、労働時間の適正管理、育児・介護・看護休暇、短時間勤務やテレワークなどの柔軟な働き方に関する事項を新たに整備または拡充する取組が対象です。
• リカレント教育支援事業補助金では、資格取得や学び直しに要した費用が対象です。

補助内容

• 中小事業者福利厚生向上奨励補助金: 対象経費はあいわーくかこがわの入会金と会費12か月分、補助率は2分の1、補助対象従業員数は50名まで、交付は1事業者につき1回限りです。
• 中小事業者しごと・子育て両立支援事業奨励金: ミモザ企業認定、くるみん認定、えるぼし認定のいずれかの取得に対して、1事業者につき一律10万円を交付します。交付は1事業者につき1回限りです。
• 中小事業者働きやすい就業規則整備補助金: 対象経費は就業規則の作成または改定に要する社会保険労務士その他専門家への委託料相当額、補助率は2分の1、上限額は10万円です。対象経費は税抜額で算定します。
• リカレント教育支援事業補助金: 対象経費は講座受講料、教材費、入学金、授業料、資格試験の受験料など、資格取得に要した費用、補助率は2分の1、上限額は10万円です。複数の資格を取得した場合は、いずれか1つの資格取得に要した経費が対象です。

対象経費の詳細

中小事業者働きやすい就業規則整備補助金では、自社で作成した場合の経費、顧問社労士等への通常の月額顧問料、本補助事業と直接関係しない委託料、消費税及び地方消費税相当額は対象外です。リカレント教育支援事業補助金では、資格取得日の属する年度の前年度4月1日以降に支払った経費も対象になります。

主な要件・注意点

• すべての補助金で、提出前に高砂市商工労働課へ事前相談が必要です。
• 中小事業者福利厚生向上奨励補助金は、令和8年4月1日以降に従業員をあいわーくかこがわに加入させた場合が対象で、申請時点で加入を継続している必要があります。入会金と会費は従業員に負担させず、事業者が全額負担している必要があります。申請は、加入後に入会月を含めて12か月分以上の会費の支払いを終えた後で、令和8年4月1日以降の入会申込から2年以内に行います。
• 中小事業者しごと・子育て両立支援事業奨励金は、令和8年4月1日から令和9年3月31日まで申請できます。制度創設以前に取得した認定も対象です。
• 中小事業者働きやすい就業規則整備補助金は、常時雇用する従業員が5人以上であること、対象経費について国の働き方改革推進支援助成金など他の補助金を受けていないことが必要です。労働基準監督署へ就業規則の届出を行った後、届出受付日の属する年度の3月31日までに申請します。
• リカレント教育支援事業補助金は、資格取得日時点で高砂市内に住所があり45歳未満であること、離職中の方、非正規雇用で働く方、個人事業主の方などが対象です。申請時点で市税を滞納していないこと、教育訓練給付金など他の補助金等を受けていないこと、学校教育法に規定する学校に在籍していないことが必要です。
• いずれの制度も予算の範囲内で交付され、予算に達した場合は受付を終了します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日