令和8年度　教育・保育施設等物価高対策支援事業のご案内

概要

市内の教育・保育施設および関連の事業所を対象に、物価高騰による負担を緩和するための支援金を交付します。対象となる施設区分ごとに定額を支給する制度で、支給額は施設の種類や定員規模により区分されています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で保育所、認定こども園、幼稚園、学童保育、障がい児通所支援などを運営している施設運営者

対象者・要件

• 高槻市内に所在する以下の施設・事業所が対象です。
• 対象施設例：保育所、認定こども園、幼稚園、小規模・事業所内保育事業所、認可外・企業主導型保育施設、障がい児通所支援事業所、つどいの広場、民間学童保育室

補助内容

• 対象経費: 指定の支援金として支給（用途の限定がある場合は別途案内）
• 上限額: 20万円（1か所あたり。定員等により10万円が該当する施設区分あり）

主な要件・注意点

• 対象となるのは高槻市内に所在する施設・事業所に限られます。
• 支給の手続きは対象となる施設・事業所へ個別に案内されます。
• 支給額は施設の種別や定員区分により20万円または10万円等に区分されます。