高山市デジタル技術活用促進支援事業補助金

概要

高山市内に事業所を有する中小企業者や市内在住の個人事業者を対象に、ソフトウェア導入やシステム構築、専門家派遣、研修等、デジタル技術を活用した事業の実施に要する経費の一部を補助します。目的は業務効率化による生産性向上、働き方改革の推進、人手不足の解消です。補助率は補助対象経費の2分の1以内で、1事業者あたり年度ごとの上限は30万円です。機器購入費については上限5万円の別枠規定があります。

こんな事業者におすすめ

• ITツールやシステムを導入して経理・在庫・受発注などの業務効率化を図りたい事業者
• テレワーク環境やキャッシュレス端末、タブレットPOSなどを導入して働き方改革や省力化を進めたい事業者
• 外部の専門家や研修を活用してDXに向けた人材育成を行いたい事業者

対象者・要件

• 市内に店舗、工場または事業所を有する中小企業者であること。個人事業者は市内住民登録が必要です。
• 高山商工会議所、高山北・西・南商工会、岐阜県よろず支援拠点の支援を受け、確認書等の手続きが行われていること。
• 計画認定申請時に直近1期分の決算書を提出できること。

対象となる取り組み

• ソフトウェア導入・システム構築、クラウドサービス導入による業務効率化
• RPA等による定型業務の自動化や在庫管理のデジタル化、モバイル・セルフオーダー導入
• 導入に伴う研修や専門家による指導、人材育成に資する取り組み

補助内容

• 対象経費: ソフトウェア費、システム構築費、クラウド使用料（初回支払い分）、専門家謝金・旅費、外注費、研修受講料、機器購入費等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 30万円（機器購入費の補助上限は5万円）

対象経費の詳細

• ソフトウェアの新規開発費、導入費、使用料（初回支払分）およびシステム構築費
• 専門家経費（謝金、旅費）および外注費（自社で実施できない場合）
• DX人材育成に係る研修受講料および研修に伴う旅費・宿泊費
• パソコンやタブレット、キャッシュレス端末、タブレット型POSレジ等の機器（機器購入費のみの申請は要件あり、機器購入費上限5万円）

主な要件・注意点

• 事業実施前に市への計画認定申請が必要で、商工団体等による事前確認と確認書の取得が求められます。
• 国の補助制度の製品カタログに掲載される製品や、他補助金の対象となる経費は本補助金の対象外です。
• 市外事業所に導入するソフトウェア・機器は対象外です。機器のみの購入は、他の補助対象経費が一定額以上ある場合に限られます。

申請期間

通年