概要
市内の人材不足を解消するため、新たに外国人材を直接雇用する事業者に対し、雇用時に要する費用の一部を補助します。補助は令和6～8年度の3年間実施予定で、雇用前の事前申請が必要です。
こんな事業者におすすめ
- 高山市内に事業所を有し、新たに外国人材を直接雇用する事業者
対象者・要件
- 市内に事業所を有する事業者
- 令和6年1月1日以降に新たに直接雇用する外国人材であること（転勤等による勤務地変更は除く）
- 雇用開始日（外国人雇用状況届出の日）から原則1年以上継続して雇用すること（農業従事者は6か月以上）
- 常用労働者（週の所定労働時間が20時間以上）として雇用すること
- 事業者が補助対象経費を負担すること
- 雇用された外国人が市内に住民登録した日から1年以内であること（農業は6月以内）
補助内容
- 対象経費: 登録支援機関・監理団体・国内人材紹介会社に支払う初期経費、在留資格変更・在留期間更新に係る書類作成費（収入印紙代や取次ぎ経費を含む）、渡航費、留学生の市内移動費、住宅借上・ハウスクリーニング・社宅の購入・改修費、その他市長が認める費用
- 補助率: 1/3以内
- 上限額: 20万円
申請期間
2024年04月01日から
