高山市結婚新生活支援補助金

概要

高山市では、市民が安心して結婚や子育てができる環境を整備するため、新婚世帯の住居費や引越費用を補助します。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間に婚姻届を提出またはパートナーシップ宣誓を行った世帯を対象に、新生活のスタートを支援します。

こんな事業者におすすめ

本制度は、高山市内で新生活を始める新婚世帯や、パートナーシップ宣誓を行った世帯を対象としています。これから住宅の購入や賃貸契約、リフォーム、引越しを予定している世帯で、夫婦等の年齢や所得などの要件を満たす方が対象です。

対象者・要件

以下の要件をすべて満たす世帯が対象です。

• 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出・受理された世帯、または同期間に岐阜県パートナーシップ宣誓制度による宣誓をした世帯
• 婚姻等の日における夫婦等の双方が39歳以下であること
• 夫婦等の所得合計が500万円未満であること（貸与型奨学金の年間返済額を所得から控除可能）
• 申請時に高山市内の対象住宅に住民登録し、現に居住していること
• 夫婦等の双方が過去に本補助金（他自治体による同種の補助を含む）を受けていないこと
• 夫婦等の双方が市が指定するライフデザイン支援に関する講座等を受講していること
• 夫婦等の双方に市税等の滞納がないこと
• 暴力団員等でないこと

対象となる取り組み

婚姻等を機に新たに住宅を取得、賃借、リフォーム、または引越しを行う取り組みが対象です。対象となる費用は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払ったものが対象となります。

補助内容

• 補助上限額: 夫婦等の年齢が29歳以下の世帯は60万円、それ以外の世帯は30万円

対象経費の詳細

• 住宅取得費（建物部分のみ、住宅ローン含む）
• 賃料等（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
• 引越費用（引越業者または運送業者への実費）
• リフォーム費

※勤務先からの住宅手当や他の公的制度による補助を受けている場合は、その額を対象経費から控除する必要があります。

主な要件・注意点

• 申請前に必ず事前相談が必要です。
• 申請時に支払い済みの費用のみが対象です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日