高山市匠の家づくり支援事業

概要

高山市匠の家づくり支援事業は、市産材の需要拡大と地場産業の活性化を通じて、健全な森林づくりを推進する取り組みです。飛騨高山の良質な木材を飛騨の匠の技術で組み上げた木造建築物の建築を支援します。建築主や建築場所に応じて3つのタイプがあり、それぞれ補助内容や申請者が異なります。

こんな事業者におすすめ

市産材を活用した木造建築物の新築や増改築を検討している市民や市内法人、および市産材を使用した建築物を手掛ける市内の建築事業者の方におすすめです。また、建築主へ贈呈する市産家具等の購入を検討している事業者も対象となります。

対象者・要件

• 市内建築主（市内）型: 市民または市内の法人で、市内に木造建築物を新築または増改築する方。市内に本店、支店または営業所がある工務店等が建築する建築物であること。
• 市内建築主（市外）型: 市内に本店、支店または営業所がある建築事業者が、市民または市内の法人の依頼を受けて市外に建築する建築物。
• 市外建築主型: 市内に本店、支店または営業所がある建築事業者が、市外の個人または法人の依頼を受けて建築する建築物。
• 共通要件: 主な構造材の60％以上に市産材（ぎふ証明材）を使用すること、匠の家モニターとして協力できること、市税の滞納がないこと。

対象となる取り組み

• 市内建築主（市内）型: 市内における木造建築物の新築または増改築。
• 市内建築主（市外）型・市外建築主型: 市産材を使用した木造建築物の建築と、建築主に贈呈する目的での市産家具等の購入。

補助内容

• 補助金額: 構造材の市産材使用量（2万円/立方メートル）と内装材の市産材使用面積（2千円/平方メートル）の合計額
• 上限額: 50万円
• 備考: 市内建築主（市外）型および市外建築主型は、上記計算額を上限として、建築事業者が建築主に贈呈する目的で購入した市産家具等の木製品購入額を補助します。

主な要件・注意点

• 建築物の種類は住宅、別荘、店舗、事務所等が対象です。
• 市産材は市内で伐採され、ぎふ証明材として証明されたものに限ります。
• 市外型の場合、市による補助建築物の認定および着工後から、引き渡しおよび諸手続き完了までに購入した家具等が対象です。
• 造り付け家具は対象外となります。