高山市企業立地支援制度｜高山市

概要

高山市内に新たに事業所を設置する企業や、市内で増設・移設を行う事業者に対して、雇用の創出拡大と産業振興を目的に助成を行う制度です。新規の常用雇用者に対する助成、固定資産税・都市計画税相当額の助成、初期投資に対する助成、事業所の借上に対する助成など、投資や借上の規模に応じて複数のメニューが用意されています。高地トレーニングエリアに対する特例や、本社機能移転に係る別要件も設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 高山市内に新規で事務所・事業所を設置して雇用を創出したい企業
• 市内の既存事業所を増設・移設して事業規模を拡大したい事業者

対象者・要件

• 市内に事業所を新設する事業者、または市内に事業所を有し増設・移設を行う事業者が対象です。対象業種として農業、製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、高等教育機関・専修学校、学術・開発研究機関、コールセンター、新エネルギー供給業（木質バイオマスによる発電又は熱供給業に限る）などが明示されています。本社機能移転については地域再生法による認定計画に基づく場合等、別途要件があります。

対象となる取り組み

• 市内での新規立地による事業所の設置
• 既存事業所の増設または敷地内・隣接地での事業所拡充
• 市内の他の場所への事業所移設

補助内容

• 対象経費: 固定資産の取得価額、借上料等、初期投資に係る経費等
• 補助率: 借上に対する助成は原則で2分の1以内（高地トレーニングエリアは5分の3以内）等、初期投資に対する助成は取得価額の10％以内（高地トレーニングエリアは20％以内）とされています。
• 上限額: 借上に対する助成は5年間で上限1億円

対象経費の詳細

• 固定資産として取得した設備・建物等の取得価額が対象となるほか、基準日前1年間に支払った借上料に対する助成等が対象となります。初期投資に対する助成は投資額を基準に算定されます。

主な要件・注意点

• 投資額や新規雇用人数など、助成の対象となる要件は地域（過疎地や高地トレーニングエリア）や本社機能移転の有無により異なります。
• 固定資産税・都市計画税相当額の助成や初期投資助成は投資額の下限（原則3,000万円、過疎地域では2,700万円等）が設定されています。
• 借上に対する助成は年間借上料が一定額以上であることや新規増加常用雇用者数などの要件を満たす必要があります。