特定創業支援事業補助金

概要

高山市内で新たに創業する方に対し、創業時にかかる初期経費の一部を補助します。本制度は、高山市が実施する特定創業支援等事業による支援を受けた証明書を有する方を対象としており、市内における創業の促進と経営基盤の安定化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

高山市内で新たに事業を開始する個人や、新たに法人を設立して事業を開始する方、また既存事業とは異なる業種で新たに会社を設立する方など、創業に伴う初期費用を抑えたい事業者に適した制度です。

対象者・要件

申請日において高山市内に住民登録があり、今後も市内での居住意思がある方が対象です。また、市税の滞納がないこと、暴力団員等と関係がないこと、政治・宗教活動を目的としないことなどの要件を満たす必要があります。なお、国や県の創業支援補助金を受けている方や、過去に本補助金の交付を受けた方は対象外となります。

対象となる取り組み

高山市内で新たに事業を開始する取り組みが対象です。個人事業主としての開業や、法人設立による事業開始、既存事業とは異なる業種での新規会社設立などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 店舗・事務所の工事費、機械装置・備品購入費、マーケティング調査費、広告宣伝費、求人広告費、外部人材費、事業説明会開催費、委託費、専門家謝金、知的財産権取得費用など
• 補助率: 原則3分の1（申請時35歳未満の方は3分の2に拡充）
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

創業日の1年前から創業日までに納品が行われた経費が対象です。1件あたり税別1万円以上の費用が対象となりますが、申請者の配偶者や2親等以内の親族、またはそれらが経営する法人への支払いは対象外です。また、不動産・物品賃貸業における賃貸を主目的とした費用や、旅費は補助対象外となります。交付決定を受けた後は、3年間決算書を提出する義務があり、創業後3年以内に事業を閉鎖・休止または市外へ移転した場合は返還の対象となる可能性があります。

申請期間

創業日から1年以内に申請を行う必要があります。