特定創業支援事業補助金

概要

「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」を有する方が高山市内で創業した場合に、創業時に係る初期経費を補助する制度です。市内での創業を促進するとともに、創業時の経営基盤の安定化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 特定創業支援を受けた証明書を持ち、高山市内で新たに事業を開始した個人事業主や新設法人
• 創業に際して店舗や事務所を開設し、機械装置や備品の購入、販路開拓や専門家への委託が必要な事業者

対象者・要件

• 特定創業支援を受けた証明書を有すること
• 高山市内で中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種の事業を創業していること
• 申請日において高山市内に住民登録があり、今後も市内に居住する意思があること
• 市税の滞納がないこと
• 暴力団員でないこと等の公的な要件を満たすこと
• 国又は県の創業を目的とした補助金の交付を受けていないこと
• 過去に本補助金の交付を受けていないこと

補助内容

• 対象経費: 市内店舗・事務所の開設に伴う工事費、事業用機械装置・工具・備品・事業用車両の購入費、マーケティング調査費、広告宣伝費、委託費、謝金、知的財産権関連経費等（創業日に至るまでに要した初期経費で証拠書類により確認できるもの）
• 補助率: 原則3分の1。35歳未満の申請者は3分の2の補助率に拡充されます。
• 上限額: 100万円

申請期間

創業日から1年以内