特定創業支援事業補助金

概要

「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」を有する方が高山市内で創業した場合に、創業時に係る初期経費を対象として補助金を交付します。市内創業の促進と創業時の経営基盤の安定化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 特定創業支援を受けた証明書を有し、高山市内で新たに創業した個人または法人

対象者・要件

• 特定創業支援を受けた証明書を有すること
• 高山市内で、中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種の事業を創業したこと
• 申請日において高山市内に住民登録があり、今後も市内での居住の意思があること
• 市税の滞納がないこと
• 暴力団員でないこと等、その他公的要件を満たすこと
• 国又は県の創業支援を目的とした補助金の交付を受けていないこと（創業時点で）
• 過去に高山市の同補助金の交付を受けていないこと

補助内容

• 対象経費: 市内店舗・事務所の開設に伴う工事費、事業用機械装置・工具・器具・備品・事業用車両の購入費（事業のためであること等の要件あり）、マーケティング調査費、広告宣伝費、委託費、専門家謝金、知的財産権等取得に係る弁理士費用・出願手数料等、その他市長が認める費用（旅費は対象外）
• 補助率: 若年者（申請時35歳未満）は3分の2、それ以外は3分の1
• 上限額: 100万円

申請期間

創業日から1年以内