企業誘致促進制度

- 相談者: 奨励金を受けるには、申請を何回かに分けてする必要があるのでしょうか。 - 補助金Flash編集部: 2段階です。最初に、指定申請書（様式第1号）で市の指定を受け、指定を受けた事業者が、奨励金ごとに交付申請書を出します。設備のほうは施設設置奨励金交付申請書（様式第3号）、雇用のほうは新規雇用奨励金交付申請書（様式第4号）で、その後に奨励金請求書（様式第6号）で請求します。 - 相談者: 指定を受ける段階で、どんな基準があるのですか。 - 補助金Flash編集部: 設備のほうは、投下固定資産の取得額の合計が1億円以上、中小企業者なら5,000万円以上で、かつ交付の対象期間に市内事業所の従業員数を維持することです。雇用のほうは、事業所の新設または増設を行い、市内事業所の新規雇用従業員が3名以上、中小企業者なら1名以上であることです。 - 相談者: うちの会社が中小企業者に当たるかどうかは、どこで決まりますか。 - 補助金Flash編集部: 市のページには中小企業者の定義が示されていません。事業計画書には、資本金と常時使用する従業員数を書く欄があるので、その数字をもとに、市の産業振興課で当てはまるかを確認してください。 - 相談者: 団地への進出も考えているのですが、同じ制度で受けられますか。 - 補助金Flash編集部: 竹原工業・流通団地事業所立地促進制度の対象となる事業者は、この制度の対象から除かれます。市の企業誘致のページには、ほかに事業所立地促進制度、サテライトオフィス等誘致促進助成金も並んでいるので、立地先によって使う制度が分かれます。 - 相談者: 立地先の候補を決めてから、どの制度になるかを聞きます。

- 相談者: 設備設置奨励金は、税額と同じ額が戻るなら、いくら見込めるのかを知りたいです。 - 補助金Flash編集部: 助成額は、投下固定資産に係る各年度の固定資産税額に相当する額で、操業を始めた後に課税される分を、3年度間助成します。ただし、各年度の限度額は5,000万円です。たとえば、ある年度の固定資産税額が300万円なら、その年度は300万円が助成の対象です。 - 相談者: 税額は、年によって変わると思います。3年間同じ額ではないのでしょうか。 - 補助金Flash編集部: 各年度の税額に応じて決まるので、年度ごとに額は変わります。交付の申請書には、土地、家屋、償却資産ごとに、その年度の固定資産税額を書く欄があり、合計は千円未満が切り捨てになります。 - 相談者: 雇用のほうは、人数に応じて増えるのですね。 - 補助金Flash編集部: 1人につき30万円で、限度額はありません。たとえば、新規雇用の従業員が8人なら240万円です。ただし、対象になるのは、事業所の新設または増設に伴って雇った、市内の居住者を1年以上継続して雇用した場合に限られます。 - 相談者: 採用した人のうち、市外の人は数えられないのですね。住所は、いつの時点で見られますか。 - 補助金Flash編集部: 従業員が転入して、1年以上居住した場合も含まれます。申請書には、従業員ごとの住所と、雇用した年月日、住民となった日を書く欄があります。入社の日と、住民になった日の両方を記録しておいてください。 - 相談者: 採用予定の人に、転居の予定を聞いておきます。

- 相談者: 基準にある「投下固定資産の取得額」には、土地も含まれますか。建物と機械だけではなく。 - 補助金Flash編集部: 事業計画書の様式では、投下固定資産は土地、家屋、償却資産に分かれ、それぞれ取得価額を書く総括表があります。土地は所在地番、地目、地積、取得年月日、取得価額を、家屋と償却資産は別の内訳表に書く構成です。総括表の合計に土地も入っているので、土地の取得額も含めて、基準の1億円や5,000万円と比べる形です。 - 相談者: 機械は、どの書類で金額を示せばよいですか。 - 補助金Flash編集部: 指定申請書には、償却資産申告書、または投下固定資産の取得額の合計を証する書類と、固定資産台帳を添えます。ほかに、施設配置図、法人登記事項証明書（個人なら住民票の写し）、定款または規約も必要です。 - 相談者: 取得額の合計が基準に足りないときは、どうすればよいですか。 - 補助金Flash編集部: 基準は取得額の合計で見るので、同じ事業所で増設を重ねて合計が基準に届く場合の扱いは、市に確認が必要です。まずは、新設や増設の計画ごとに、土地・家屋・償却資産の取得額を一覧にして、中小企業者の基準の5,000万円と比べてください。 - 相談者: 計画ごとに取得額の一覧を作って、基準との差を見ます。

- 相談者: 対象外になるのは、どういう事業者ですか。 - 補助金Flash編集部: 暴力団、暴力団員、暴力団等と密接な関係を有する者は対象外です。風俗営業や性風俗関連特殊営業に当たる事業も外れます。規則の別表に掲げる事業も対象になりません。別表の中身は市のページに載っていないため、自社の事業が別表に当たらないかは、申請前に確認が必要です。 - 相談者: 従業員数を維持する、という基準が気になります。従業員が減ったらどうなりますか。 - 補助金Flash編集部: 設備設置奨励金では、交付の対象期間に市内事業所の従業員数を維持する基準があります。従業員数を維持できなかった場合の扱いは、市のページには示されていませんが、基準を満たさないと交付を受けられない可能性があります。事業計画書には、事業開始日の市内事業所の従業員数を書くので、その数字が基準点になります。 - 相談者: 雇った人が半年で辞めた場合は、30万円の対象になりますか。 - 補助金Flash編集部: 新規雇用奨励金は、市内の居住者を1年以上継続して雇用した場合に交付されます。1年に届かなければ、その人の分は対象になりません。申請書には、雇用保険や社会保険の資格取得の確認通知書も添えるので、雇用の継続も記録で確認されます。 - 相談者: 新設に伴う雇用かどうかは、どう見られますか。 - 補助金Flash編集部: 誓約書で、新規雇用従業員が事業所の新設または増設に伴う者であること、施行規則第10条に定める要件をすべて満たしていることを誓約します。既存の事業所の欠員補充にあたる採用は、新設・増設に伴う雇用に当たるかを、先に市へ確認してください。

- 相談者: 工場の着工から奨励金が入るまで、どんな順番で進みますか。時期を整理したいです。 - 補助金Flash編集部: 流れは、用地の取得、着工、完成、事業開始、事業開始後6か月以内の指定申請です。事業計画書には、用地取得年月日、着工年月日、完成年月日、事業開始年月日を書きます。指定を受けたあと、各年度の固定資産税を納めて完納されると、その翌年度に、請求に応じて設備設置奨励金が交付されます。 - 相談者: 税を納めてから、翌年度まで待つのですね。お金が入るまでに時間がかかります。 - 補助金Flash編集部: そうです。たとえば、ある年度の固定資産税を納めた場合、交付されるのはその翌年度です。3年度分を受けるには、数年かかる前提で資金計画を立ててください。 - 相談者: 雇用のほうは、いつ入りますか。 - 補助金Flash編集部: 新規雇用奨励金は、新規雇用従業員の要件を満たした後、請求に応じて交付されます。つまり、雇用して1年以上継続した時点が起点です。 - 相談者: 採用した日から1年後を、請求の目安にします。

- 相談者: 書類が多いので、どこで食い違いが出やすいのか知りたいです。 - 補助金Flash編集部: 食い違いが出やすいのは、事業計画書に書いた取得額と従業員数と、添付する償却資産申告書や固定資産台帳の数字です。指定申請書には、奨励金の額の算定のために、市が固定資産課税台帳を閲覧して調べることへの同意も書かれています。 - 相談者: 市が台帳を調べるなら、申告の内容と取得額の一覧は、一致させておく必要がありますね。 - 補助金Flash編集部: 揃えておくと安心です。申告書の数字と、事業計画書の総括表が違うと、基準の取得額を満たしているのかを説明しにくくなります。 - 相談者: 雇用のほうは、書類はどのくらい必要ですか。 - 補助金Flash編集部: 新規雇用奨励金の申請書には、従業員の氏名、生年月日、住所、雇用年月日、住民となった日を書き、雇用保険被保険者資格取得確認通知書、健康保険・厚生年金保険の資格取得確認及び標準報酬決定通知書、住民票の写し、誓約書を添えます。入社日と、通知書の日付、住民票の日付が、同じ筋で並んでいるかが要になります。 - 相談者: 入社日と住民票の日付を、従業員ごとの一覧表にまとめておきます。

- 相談者: 指定を受けたあとで、会社の代表が変わったり、事業をやめたりした場合は、どうすればよいですか。 - 補助金Flash編集部: 指定を受けた内容を変更したときは、変更届出書（様式第7号）で届け出ます。変更の区分は、事業承継、廃止、その他のいずれかを書き、変更の内容を証する書類を添えます。 - 相談者: 届出を忘れると、奨励金に影響がありますか。 - 補助金Flash編集部: 影響の内容は市のページには示されていません。ただ、条例にもとづく届出なので、変更が出た時点で産業振興課に連絡するのが基本です。電話は0846-22-7745です。 - 相談者: 申請書の様式が古くて、窓口で戻されたりしないか心配です。今の様式は、どう確かめればよいですか。 - 補助金Flash編集部: 市の様式のファイルは2023年に作られたもので、ページの更新日も2023年6月です。年度による見直しがあるかどうかは、示されていません。申請の前に、産業振興課へ最新の様式かを確認してください。 - 相談者: 工場を増設する場合は、取得額の数え方が変わりますか。 - 補助金Flash編集部: 新設も増設も対象で、基準は共通です。増設で取得額の基準を見るときに、増設した分だけを数えるのか、既存の分も含めるのかは、示されていません。ここは数字を左右するので、計画を詰める前に市へ確認してください。 - 相談者: 事前相談の電話では、増設の数え方と中小企業者の当てはまりを聞きます。聞く内容を二つに絞って、メモにしておきます。