地域団体の交流や視察、イベント出展にかかる公共交通・貸切バス利用経費を支援します。交流事業は全額、単独事業は2分の1が補助対象です。
広島広域都市圏内で活動する地域団体や産業関連団体が、団体間の交流、イベント出展、地域資源の視察などを行う際の公共交通等の利用経費を補助する制度です。公共交通の利用促進と、地域コミュニティの活性化を目的としています。交流事業は対象経費の全額、単独事業は対象経費の半額が補助されます。
広島広域都市圏内の地域団体として、他の団体との交流やイベントへの出展、地域資源の視察を公共交通や貸切バスで実施したい団体に向いています。町内会、自治会、地区社会福祉協議会、地域運営組織、子ども会、老人クラブ、商工会、商店街、農協、事業組合などの活動が対象です。
広島広域都市圏内に所在する地域活動団体、または広島広域都市圏内に所在する産業関連団体が対象です。産業関連団体は、構成員の過半数が地域の住民や事業者であること、運営に関する規程を設けていること、その規程で地域の維持や課題解決、活性化などにつながる地域活動を行っていることが確認できることが必要です。
広島広域都市圏内で実施される交流事業と単独事業が対象です。交流事業には、対象団体同士が交流する団体交流型と、対象団体がイベント等に出展するイベント出展型があります。単独事業は、対象団体が地域資源の視察などを行う事業です。同一市町内での活動も対象になります。
公共交通型では、構成員3名以上が集合地点と目的地の間を往復するために利用する公共交通の運賃が対象です。対象となる公共交通は、JR在来線、アストラムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶などです。貸切バス型では、構成員10名以上で利用する貸切バスの借上料が対象です。貸切バスは、道路運送法に基づく許可を受け、圏域内市町において公共交通を運行する事業者のものに限られます。松山圏域内の公共交通等を利用する経費は対象外です。
事前協議なく活動を実施した場合は補助金の交付を受けられません。事前協議は、活動を実施する月の前月1日から活動実施日の概ね2週間前までに行う必要があります。交付申請・請求は活動実施後30日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までです。年度内の申請回数は、交流事業と単独事業それぞれ2回までです。
2026年12月01日 〜 2027年01月15日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
広域圏内での交流や視察、イベント出展にかかる公共交通費や貸切バス代を支援
地域資源を活かした特産品開発や店舗改装、イベント開催に対し、経費の一部を補助し町内産業の活性化とにぎわい創出を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
熊本市内の商店街の空き店舗への出店やにぎわい施設の設置にかかる改装費等を補助し、商店街の活性化と賑わい創出を支援します。
地域の高齢者が気軽に集い交流する場づくりと運営を支援し、介護予防と生きがいの醸成を図ります。
豊田市内の青少年育成活動を支援する補助金制度
