玉野市中小企業職場環境整備補助金

概要

玉野市内で事業を営む中小企業および個人事業主を対象に、従業員の労働環境を改善するための備品やデジタル機器の導入費用を補助します。職場環境の改善やデジタル活用により生産性向上や雇用の定着を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 従業員の作業負担を軽減する設備や空調・照明等を導入したい事業者
• テレワーク機器や業務管理ソフトの導入で働きやすさを高めたい事業者
• 展示会出展など販路開拓の経費負担を軽減したい事業者

対象者・要件

市内で1年以上事業を営んでいる中小企業および個人事業主が対象です。職場環境整備事業およびデジタル活用推進事業は常用雇用者が2名以上であることが必要です（個人事業主の配偶者および3親等内の親族は常用雇用者に含めない）。市税を滞納していないことおよび暴力団関係者でないことが求められます。NPO法人、社会福祉法人、医療法人、特別法人は対象外です。

対象となる取り組み

• 従業員の負担軽減や働きやすさ向上を目的とした職場環境の改善
• テレワーク用機材や業務管理ソフトなどの導入によるデジタル活用
• 展示会出展など販路開拓に係る取組

補助内容

• 対象経費: 備品購入費、ソフトウェア導入経費、展示会出展料、出展に係る交通費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 職場環境整備事業：備品購入費（例：空調設備、大型扇風機、空調付作業服、ブラインド、照明器具、業務用食洗機、トイレ改修等）
• デジタル活用推進：備品購入費、ソフトウェア導入経費（例：テレワーク機材、Zoomライセンス、業務管理ソフト、テレワークブース等）
• 販路開拓事業：展示会・商談会の出展料および出展に係る交通費等

主な要件・注意点

• 各事業区分とも年度内に1回まで申請でき、翌年度は同一区分での申請は不可です。
• 汎用的で労働環境向上が明確でないもの（PC、タブレット等）は対象外です。
• 景観や装飾物の設置費用、従業員と自宅共用で使用するもの、既存設備の撤去・処分費は対象外です。
• 「たまのの定住促進協力企業」等の登録がある場合は補助率・上限額の優遇があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日