診療所開設等補助金のご案内（令和8年4月施行）

概要

丹波市内で診療所を新規開設または既存診療所を承継・整備拡充する事業者に対して、土地・建物の取得や増改築、賃借、医療機器の購入などに要する費用の一部を助成する制度です。市内の医療体制を維持・強化することを目的とし、重点地域では補助率や上限額が優遇されます。

こんな事業者におすすめ

• 市内で新たに診療所を開設し、地域医療に協力する意思のある医師または医療法人
• 市内の既存診療所を承継して整備拡充を行いたい医師または医療法人

対象者・要件

丹波市内で診療所を新たに開設する者、又は診療所を開設している個人若しくは医療法人で、開設・承継または医療機器購入後に10年以上診療を継続する見込みがあり、一般社団法人丹波市医師会の会員または会員となる見込みがあること、丹波市の休日応急診療所の輪番医や市立学校の校医等に協力する見込みがあること、市税を滞納していないことおよび暴力団等と密接な関係がないことなどの要件を満たすことが必要です。また、過去に本補助金の交付を受けた者やその者から承継する者は原則対象外です。

対象となる取り組み

• 市内で診療所を新規に開設するための土地・建物の取得および建物の増改築
• 既存診療所の承継や整備拡充のための土地・建物取得および建物の増改築
• 診療所開設・承継のための土地・建物の賃借
• 医療機器の購入（対象となる機器は1台または1式あたり100万円以上のものに限る）

補助内容

• 対象経費: 土地・建物の取得、建物の増改築、土地・建物の賃借、医療機器の購入
• 補助率: 開設は原則1/3（重点地域は2/3）、承継・整備拡充は1/2
• 上限額: 開設（重点地域は1億円、通常は5,000万円）、承継・整備拡充は7,500万円（賃借の場合は月額上限あり）

対象経費の詳細

• 医療機器の購入は、1台または1式あたり100万円以上の機器が対象で、運搬・設置などの付随費用は対象外とされます。
• 建物の増改築に係る費用は外構工事を除く費用が対象となります。
• 土地・建物の賃借に係る補助は、新たに診療所を開設する場合を想定したものです。

主な要件・注意点

• 事前に市と協議のうえ、交付決定後に事業に着手すること（交付決定前の着手は認められません）。
• 補助対象となる医療機器は単価が100万円以上のものに限られます。外構工事は対象外です。
• 1診療所につき原則として1回のみの交付で、国や県等の同種の補助金がある場合は当該補助額を差し引いて算定します。
• 交付後も一定期間（交付日から5年・10年の区分で）診療が継続されない場合は返還規定があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日