企業等奨学金返還支援事業補助金

概要

丹波市が事業所に対して、従業員の奨学金返還支援手当の支給を支援する補助金を交付します。就業規則などに奨学金返還手当の規程を設けて支給することで、採用力の向上や離職防止を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 丹波市内に本店・支店・事務所等を有し、従業員に対して奨学金返還手当を支給する制度を設けたい事業者

対象者・要件

• 申請する事業所（企業等）は市内に本店・支店・事務所等を有すること（支店等が市外の場合は市内に本店があること）。
• 市税の滞納がないこと。
• 就業規則等に「奨学金返還のための手当等」の支給に関する規定を定めていること。
• 対象従業員を申請日から実績報告まで継続して常時雇用していること。
• 対象従業員は丹波市内に住所があり、申請年度末日時点で40歳未満であり、日本学生支援機構の奨学金を借りて返還中であること。
• 企業の代表者と同居する3親等内の親族でないこと（ただし勤務形態が他の従業員と同様であると認められる場合等の例外あり）。
• 国、県、その他の団体から同種の補助を受けていないこと（兵庫県雇用開発協会、兵庫県社会福祉協議会の補助金は併用可能）。

補助内容

• 対象経費: 事業所が従業員に支給する奨学金返還手当（従業員の自己負担軽減分を含む）
• 補助率: 1/2（企業等が支給した手当の2分の1が区分1の上限であり、区分内での算定）
• 上限額: 600000

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日