企業等奨学金返還支援事業補助金

概要

丹波市内に事業所を有する企業等が、従業員に対して奨学金返還支援手当を支給する場合に、その一部を補助する制度です。企業が支給した手当と従業員の自己負担の軽減を合わせて補助し、最長5年間にわたり支援します。

こんな事業者におすすめ

• 市内に本店・支店・事務所等を有し、従業員の奨学金返還を支援するための就業規則や社内規程を整備して手当を支給しようとする事業者

対象者・要件

• 市内に本店・支店・事務所等を有する個人または法人で、市税の滞納がないこと。
• 就業規則等に「奨学金返還のための手当等」に関する規定を設けていること。
• 対象従業員は丹波市内に住所を有し、申請年度の末日時点で40歳未満であり、日本学生支援機構の奨学金を借りて返還中であること。企業の代表者と同居する3親等内の親族は原則対象外。

対象となる取り組み

• 企業が従業員に対して支給する奨学金返還のための手当等の支給。

補助内容

• 対象経費: 従業員に支給する奨学金返還のための手当等
• 補助率: 1/2（企業等が支給した手当額の2分の1などの計算方式に基づく）
• 上限額: 60万円（5年間での最大額。対象従業員1名あたり、年間最大12万円、最大60か月まで支援）

対象経費の詳細

• 企業等が当該年度に実際に支給した奨学金返還手当等が対象となる。年度内に支給した分（当該年度の2月末日までに支給した額）が補助対象となり、繰上げ全額返還が行われた場合は返還月までの支給額が対象となる。

主な要件・注意点

• 同種の補助を国・県・その他の団体から受けている場合は原則併用不可（ただし兵庫県雇用開発協会、兵庫県社会福祉協議会の補助金は併用可能）。
• 支給額の算定は企業支給分と従業員の自己負担軽減分の合算で、それぞれ上限が設定されている（いずれも上限6万円／年）。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日