住宅への太陽光発電設備と蓄電池の同時導入を支援し、自家消費による再エネ活用と脱炭素を後押しします。
丹波市内の自己居住用戸建て住宅に、太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する方を対象に、導入費用の一部を補助する制度です。二酸化炭素排出量の削減と、住宅で発電した電力を自ら使う自家消費型の再生可能エネルギー導入を促進することを目的としています。
自ら所有して居住する住宅に太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入し、発電した電力を家庭内で活用したい方に向いています。屋根置型の住宅用設備を整え、売電よりも自家消費を重視したい場合に検討しやすい制度です。
丹波市内で、自ら所有し自ら居住する新築または既築の戸建て住宅に、太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する方が対象です。兵庫県税と丹波市税の滞納がなく、暴力団排除に関する誓約ができることが必要です。
住宅用の太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する取り組みが対象です。太陽光発電設備は、発電した電力量の30％以上を補助事業に係る住宅の敷地内で自家消費することが求められます。蓄電池は新設する太陽光発電設備と同時に設置するものに限られ、平常時に充放電を繰り返す家庭用設備が対象です。
新たに導入する太陽光発電設備と蓄電池の購入費用、設置工事費用が対象です。太陽光発電設備では、太陽電池パネル、架台、パワーコンディショナー、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、配線や配線器具の購入、電気工事が対象となります。蓄電池は設備費と設置に要する経費が対象です。
太陽光発電設備はFIT制度またはFIP制度の認定を取得しないことが必要です。蓄電池のみの設置は対象外で、中古品、PPA、リースによる導入も対象外です。
発電した電力量の30％以上を自家消費することが条件で、余剰電力の売電は可能ですが、FITやFIPを使った売電はできません。国、県、市の補助金等を同一設備に併用することはできず、過去にこの要綱による補助を受けた住宅も対象外です。
申請は先着順で、必要書類がそろったものから受付されます。交付申請は契約締結前に行い、市の交付決定後に契約と事業着手を行う必要があります。うちエコ診断の受診も必要で、受診日は当該年度の4月1日以降でなければなりません。補助対象設備は法定耐用年数が経過するまで適切に管理し、処分する場合は事前に市へ相談します。
2026年08月01日 〜 2026年12月15日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
福岡市が中小企業や創業者向けに、設備投資や運転資金、創業・海外展開・再エネ導入など多様な資金ニーズに応じた融資を提供します。
鎌倉市内の製造業・情報通信業等の企業が、環境負荷低減に資する施設整備を実施する際の経費を一部補助します。
国立公園等の利用拠点における滞在環境の上質化と地域経済の活性化を支援します
住宅への創エネ・蓄エネ・省エネ設備設置を支援し、ゼロカーボンシティの実現を目指します
日光市内在住の個人を対象に、電気自動車・充給電システムや住宅用蓄電池の導入費用を補助し、低炭素化と災害時の非常用電源の確保を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
