市内で新たに起業する中小企業者の初期投資を、条件に応じて最大75万円まで支援します。
丹波市内で新たに起業する中小企業者の初期投資費用の一部を支援する制度です。市内経済の活性化を目的として、店舗等の新築・改装や設備購入にかかる経費が対象になります。
丹波市内に事業所を設けて新しく事業を始める方で、開業に伴う店舗整備や設備導入の初期負担を抑えたい場合に向いています。過疎地域での起業、若者による起業、女性による起業に該当する場合は、補助率や上限額が上がります。
市内に事業所を設けて起業し、起業した日から1年未満の中小企業者が対象です。第1次産業とチェーン店に係る事業は対象外です。
次に該当する場合は対象外です。丹波市内での新規起業に伴う初期投資として、店舗等の新築や改装、設備の購入を行う取り組みが対象です。若者や女性の起業、過疎地域での起業は加算の対象になります。
外部へ発注する費用のうち、店舗等の新築・改装に係る経費は税抜30万円以上、設備の購入に係る経費は税抜単価30万円以上が対象です。消費税及び地方消費税相当額は対象外です。
次の経費は対象外となります。申請前に丹波市商工会またはBizステーションたんばへの事前相談が必要です。起業計画の内容確認と申請書類の作成指導を受け、丹波市商工会の推薦書の発行を受けたうえで申請します。
申請は1公募につき1事業者1件まで、採択は1事業者につき1回限りです。交付決定日より前に契約や発注などの事業着手をした経費は対象になりません。補助事業期間は交付決定日から2027年3月31日までで、対象設備は法定耐用年数の期間、善良な管理者の注意をもって管理する必要があります。法定耐用年数内に処分する場合は事前に市の承認が必要です。
2026年09月01日 〜 2026年10月27日
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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