令和8年度 丹波市設備投資支援事業補助金交付制度

概要

丹波市内で事業を営む中小企業者を対象に、販売促進や事業規模拡大、生産性向上、業務の効率化、従業員の福利厚生に資する設備投資や建物改装に要する経費の一部を助成します。補助区分は一般型、市内取引循環型、事業承継型などがあり、事業内容や認定計画の有無により補助上限が変わります。

こんな事業者におすすめ

• 市内に店舗や工場を有し、設備更新や機械導入、店舗改装、従業員の暑熱対策設備の導入を検討している中小企業者

対象者・要件

• 第1次産業（農業・林業・漁業）を除く中小企業基本法に規定する中小企業者で、丹波市内に店舗・工場等を有し市内で1年以上事業を営んでいる者
• 市税を滞納していないこと、風俗営業を営む事業者（一部例外あり）は対象外などの要件があります

対象となる取り組み

• 店舗等の新築・改装（税抜30万円以上の工事費を含む一体的な整備）
• 従業員の福利厚生施設の新築・改装（税抜30万円以上の工事費を含む一体的な整備）
• 1台あたり税抜30万円以上の合理化設備（機械設備、車両、ソフトウェア等）の導入
• 従業員の暑熱対策に関する新築・改装および1台あたり税抜10万円以上の設備導入

補助内容

• 対象経費: 店舗・福利厚生施設の新築改装費、合理化設備の購入、ソフトウエア導入、事業用車両（要件あり）、暑熱対策設備等
• 補助率: 一般型：補助対象経費の10％、市内取引循環型・事業承継型：補助対象経費の20％
• 上限額: 一般型は上限30万円（一定の認定を受けた場合は上限50万円）、市内取引循環型・事業承継型は上限50万円（一定の認定を受けた場合は上限70万円）

対象経費の詳細

• 店舗等の新築・改装に要する工事費（税抜30万円以上の一体的な整備）
• 福利厚生施設の新築・改装に要する工事費（税抜30万円以上の一体的な整備）
• 機械設備、車両、ソフトウエア等の導入に要する費用（合理化設備は1台あたり税抜30万円以上）
• 熱中症対策など従業員の労働環境改善に関する設備（導入は1台あたり税抜10万円以上）

主な要件・注意点

• 申請前に事業着手（契約・発注を含む）している場合は申請できません
• 1事業者あたり事業の種類（1）～（3）は年度内1回、種類（4）も1回まで申請可能です
• 補助対象となるためには、事業完了および代金支払いが実績報告期限までに完了していることが必要です
• 他の法令や要綱等により同一対象で既に国・県等の補助を受けている場合は本補助の対象外となります

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日