令和8年度 丹波市設備投資支援事業補助金交付制度

概要

丹波市内の中小企業者が行う設備投資や建物の新築・改装、従業員の暑熱対策などに要する経費の一部を補助します。販売促進や事業規模拡大、生産性向上、従業員の福利厚生に寄与する取り組みが対象で、発注を市内事業者に行うことで補助率が引き上がる区分があります。

こんな事業者におすすめ

• 丹波市内に店舗・工場等を有し、1年以上事業を営んでいる中小企業者で、設備導入や内装・改装工事、従業員の暑熱対策を検討している事業者

対象者・要件

• 第1次産業（農業・林業・漁業）を除く中小企業基本法に定める中小企業者で、市内に店舗・工場等を有し、丹波市内で1年以上事業を営んでいること。市税を滞納していないことや、風俗営業等の一部事業を営んでいないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 店舗等の新築及び改装事業（税抜30万円以上の工事費を含む一体的整備）
• 福利厚生施設の新築及び改装事業（税抜30万円以上の工事費を含む一体的整備）
• 合理化設備の導入（1台あたり税抜30万円以上の機械設備、ソフトウェア、車両等）
• 従業員の暑熱対策（工事は税抜30万円以上、設備導入は1台あたり税抜10万円以上）

補助内容

• 対象経費: 建物の新築・改装工事、機械設備・車両・事業用ソフトウェア等の導入に係る経費
• 補助率: 一般型は補助対象経費の10％、市内取引循環型・事業承継型は補助対象経費の20％
• 上限額: 一般型は上限30万円（認定計画を有する場合は上限50万円）、市内取引循環型および事業承継型は上限50万円（認定計画を有する場合は上限70万円）

対象経費の詳細

• 店舗等の新築・改装に要する工事費（税抜30万円以上）
• 福利厚生施設の新築・改装に要する工事費（税抜30万円以上）
• 機械装置、車両、工具・器具・備品等の購入（1台あたり税抜30万円以上）および事業用ソフトウェアの導入や機能拡張
• 従業員の暑熱対策に係る設備導入（1台あたり税抜10万円以上）や遮熱・断熱工事等

主な要件・注意点

• 事業着手（契約・発注等）を行っている場合は申請できません。
• 補助対象となるのは、実績報告期限までに事業が完了し、代金振込等が完了しているものです。
• 1事業者あたり、事業の種類（新築・改装、合理化設備等）ごとに年度内1回の申請回数制限があります。
• 補助により取得した資産には取得後から3年間の処分制限があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日