令和8年度 丹波市設備投資支援事業補助金交付制度

概要

丹波市内の中小企業が行う販売促進、事業規模拡大や生産性向上に資する設備投資、並びに従業員の福利厚生施設の新築・改装や暑熱対策設備の導入に要する経費の一部を助成します。制度は一般型、市内取引循環型、事業承継型の事業区分があり、事業区分に応じて補助率と補助上限が定められています。申請は年度内に1事業者あたり所定回数までとなります。

こんな事業者におすすめ

• 丹波市内に店舗・工場等を有し、1年以上継続して事業を営んでいる中小企業で、設備導入や施設改修を通じて生産性や働く環境を改善したい事業者

対象者・要件

市内に店舗、工場等を有し丹波市内で1年以上事業を営んでいる、第1次産業を除く中小企業基本法に該当する事業者で、市税を滞納しておらず、補助金交付申請時に丹波市の指名停止基準に基づく指名停止期間中でない者。風俗営業等を営む事業者は対象外（ただし料理店は例外）。

対象となる取り組み

• 店舗等や福利厚生施設の新築・改装事業（税抜30万円以上の工事費を含む一体的な整備）
• 合理化設備の導入（機械設備、ソフトウェア、車両等で1台あたり税抜30万円以上）
• 従業員の暑熱対策に係る新築・改装および設備導入（工事は税抜30万円以上、設備は1台あたり税抜10万円以上）

補助内容

• 対象経費: 店舗・福利厚生施設の新築・改装に係る工事費、合理化設備やソフトウェアの導入費、暑熱対策に係る設備費など（要件に該当するもの）

• 補助率: 一般型は補助対象経費の10％、市内取引循環型・事業承継型は補助対象経費の20％（条件により変動）

• 上限額: 一般型は上限30万円（認定計画により上限50万円まで上乗せ可）、市内取引循環型・事業承継型は上限50万円（認定計画により上限70万円まで上乗せ可）

対象経費の詳細

• 対象となる主な費目には、新築・改装工事費（税抜）、機械設備等の購入費、ソフトウェアの新規導入または機能拡張費、暑熱対策にかかる設備・備品費が含まれます。いずれも所定の金額基準（工事は税抜30万円以上、機械等は1台あたり税抜30万円以上、暑熱対策設備は1台あたり税抜10万円以上）を満たす必要があります。

主な要件・注意点

• 事業着手（契約・発注等）を申請前に行っている場合は申請できません。
• 本制度で取得した資産には取得後3年間の処分制限が課されます。
• 同一年度に1事業者あたり事業の種類（1）～（3）のいずれかを1回、種類（4）を1回まで申請可能です。
• 導入設備の発注が市内事業者経由であることが優遇要件となる区分があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日