地域の子どもの居場所づくりや生活支援を行う活動を支援します
田村市では、多様かつ複合的な困難に直面しているこども等に対する地域の支援体制を強化するため、地域にある様々な場所を活用した食事提供や居場所づくり、相談支援等の取り組みを行う団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。本事業は、こどもが安心安全に過ごせる環境を整えるとともに、支援が必要なこどもを早期に発見し、適切な支援機関へつなぐ仕組みづくりを目的としています。
市内で子育て支援に関する事業を行っており、こどもの食事支援や学習教室、プレーパークなどの居場所づくり、または相談窓口の設置やコーディネーター配置といった支援の仕組みづくりに取り組む団体におすすめです。
市内で子育て支援に関する事業を行う団体が対象です。政治活動や宗教活動を主たる目的としないこと、構成員に暴力団員等が含まれないこと、営利を目的としないことなどの要件を満たす必要があります。また、利用者を特定の関係者に限定せず、広くこども等がアクセスしやすい環境で実施することが求められます。
食事の支援、居場所の提供、学習教室やプレーパークなどの体験機会の提供、生活支援を行う事業のほか、相談窓口の設置やコーディネーターの配置、支援ニーズ把握のための研修など、地域でこどもを支える仕組みづくりが対象です。また、既存施設の活用による居場所の立ち上げ支援や、事業継続のための備品購入も支援対象となります。
報償費、需用費(食糧費、消耗品費、印刷製本費、燃料費、光熱水費等)、役務費(通信運搬費、保険料等)、使用料及び賃借料(ICT機器等のリース料、会場使用料)、備品購入費などが対象です。なお、団体の運営に係る恒常的な人件費や、事業に直接必要とされない経費、使途が特定できない経費などは対象外となります。
交付決定前に着手した事業は原則として対象外です。また、他の補助金との重複受給はできません。事業実施にあたっては、こども家庭センターや学校、放課後児童クラブ等と連携し、支援が必要な家庭の把握に努める必要があります。申請にあたっては、事前にこども支援課へ相談してください。
2026年06月26日 〜 2026年07月16日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
地域の居場所づくりを支援し、住民同士の交流を促進する補助金
宮島の豊かな営みを未来へつなぐ、持続可能な観光地域づくりを支援します
農山漁村地域への来訪を促す新たな取組みを支援します
町民の自発的な地域づくり活動を支援する補助金
山梨県全域をフィールドに最先端技術の実証実験を行うプロジェクトを支援します
高齢者や障がい者等への金融相談・教育活動を行うNPO等の活動費を支援