「金融相談等活動助成」≪追加募集≫

概要

ゆうちょ財団では、高齢者、大規模災害の被災者、障がいのある人等を対象に、金融相談や金融教育等の活動を行うNPO等の団体に対し、その活動費の一部を助成します。郵便局のスペース等を活用し、地域住民の金融リテラシー向上や生活相談等を行う取り組みを支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

郵便局を活用した金融相談や金融教育等の活動を計画している非営利法人の方や、地域住民の生活支援や金融リテラシー向上に取り組む団体の方におすすめです。過去に当財団の助成を受けた団体も申請可能です。

対象者・要件

郵便局を活用した金融相談等の活動を行う非営利法人（特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人等）が対象です。営利を目的とする事業、特定の政治・宗教活動を目的とする事業、公序良俗に反する事業は対象外となります。

対象となる取り組み

郵便局の空きスペース等を活用し、地域住民の金融リテラシー向上や生活相談等を行う活動が対象です。

補助内容

• 対象経費: 事業実施に直接必要な経費（謝金、旅費、会議費、資料作成費、印刷製本費、会場借料、通信運搬費、消耗品費、備品購入費、委託費、事務局人件費等）
• 補助率: 10/10（全額）
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

交付決定日以降に発生し、2027年3月31日までに支払いが完了する経費が対象です。交付決定前の着手は原則として認められません。申請には所定の申請書、事業計画書、収支予算書、定款、役員名簿、直近の事業報告書・決算書等の提出が必要です。また、助成決定後は中間報告および事業終了後の実績報告書の提出が義務付けられています。

申請期間

2026年06月08日 〜 2026年07月10日