新潟県：令和8年度ネットワーク化による協働推進事業補助金

概要

新潟県では、小規模な法人を含む地域の様々な福祉サービス提供機関が連携し、地域貢献のための取組を促進するための環境整備を支援します。本事業は、地域における福祉サービスの充実と重層的な支援体制の構築を図ることを目的としており、社会福祉法人の連携方策の中間的な選択肢として「社会福祉連携推進法人制度」の活用を促進しています。

こんな事業者におすすめ

複数の小規模法人等が参画する「法人間連携プラットフォーム」を設置し、地域貢献のための取組を検討している団体におすすめです。社会福祉法人だけでなく、営利法人、公益法人、介護福祉士養成施設、保健医療機関なども参画可能です。

対象者・要件

複数の小規模法人等が参画する「法人間連携プラットフォーム」を設置し、地域貢献のための取組を行う団体が対象です。参画法人は社会福祉法人に限らず、営利法人、公益法人、介護福祉士養成施設、保健医療機関なども含まれます。なお、1法人で1施設・事業所のみを運営する小規模法人を可能な限り参画させることが求められます。

対象となる取り組み

地域の福祉サービス提供機関が連携した地域貢献のための取組や、そのための環境整備が対象です。特に、社会福祉連携推進法人化に向けた一般社団法人設立済みの団体や、新規の地域貢献取組、ICT導入などを優先して採択します。

補助内容

• 補助基準額（1プラットフォーム当たり）: 参画法人数が5法人以下の場合は150万円以内、6法人以上9法人以下の場合は250万円以内、10法人以上の場合は400万円以内
• 加算措置: 事務処理部門の集約・共同化に取り組む場合は320万円以内、ICT技術の導入支援に取り組む場合は200万円以内を加算
• 補助率: 補助基準額の全額（ただし、特定の条件に該当する場合は1/2以内）

対象経費の詳細

報酬、共済費、旅費、報償費、賃金、需用費（消耗品費、印刷製本費、食糧費、燃料費、光熱水費、修繕料）、会議費、使用料、賃借料、役務費（雑役務費、通信運搬費、手数料）、委託料、備品購入費（単価30万円未満のもの）が対象です。なお、飲食に係る経費は原則対象外ですが、研修に伴う講師への飲料など最小限のものは認められます。

主な要件・注意点

県の採択決定前に実施した事業は補助対象外となります。また、他の補助金との併用はできません。事業は原則として2か年まで実施可能ですが、交付申請初年度の決定が翌年度の補助を確約するものではありません。事業は令和9年3月31日までに完了させ、実績報告書を事業完了日から1か月を経過した日、または令和9年4月10日のいずれか早い日までに提出する必要があります。

申請期間

2026年06月15日 〜 2026年07月31日