棚倉町きぎょう支援事業（起業・創業支援事業）補助金

概要

棚倉町内で新たに起業・創業する方に対し、事業所等の施設整備や改修にかかる経費の一部を補助します。町内での開業を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

棚倉町内で新たに店舗やオフィスを開設して事業を始めたい方や、町内の空き店舗を活用して創業を検討している方に適した制度です。また、特定創業支援事業の認定を受けて経営相談等を行っている方も対象となります。

対象者・要件

事業を営んでいない方（事業廃止後1年以上経過した方を含む）が、町内で開業の届出を行い、新たに事業を開始する方が対象です。申請時点で既に事業を開始している場合は対象外となります。また、町税等の滞納がないこと、暴力団員等でないこと、補助事業終了後も町内で継続して事業を営む意思があることが求められます。

対象となる取り組み

店舗やオフィス等の開設に伴う施設整備や改修、備品購入などが対象です。町内の空き店舗を活用する場合は、補助上限額が加算されます。なお、農業（自己加工・製造を除く）、金融業、保険業、風俗営業、宗教的または政治的意図を有する事業などは対象外です。

補助内容

• 特定創業支援事業の認定を受けた場合: 補助率4分の3以内、上限30万円（空き店舗活用時は上限50万円）
• 上記以外の場合: 補助率3分の2以内、上限10万円（空き店舗活用時は上限30万円）

対象経費の詳細

事業所等の開設に要する改修費（居住用との共用部分は除く）、テレワーク施設整備、備品購入費、レンタル・リース代、委託料などが対象です。補助対象経費の合計額が5万円以上であり、かつ町内事業者に支出した経費に限ります。なお、パソコンやタブレット等の汎用性が高い備品、公租公課、振込手数料などは対象外です。

主な要件・注意点

補助事業は交付決定を受けた年度の3月31日までに完了させる必要があります。同一年度内での交付は1回限りであり、事業完了後には実績報告書の提出が求められます。

申請期間

通年