丹波市企業立地奨励補助金

概要

丹波市では、地域産業の活性化と雇用の確保、定住・交流人口の増加を目的として、市内に工場や研究所、物流施設、本社機能などを新設または増設する企業に対し、初期投資費用の一部を補助します。本制度は、市内で新たに操業を開始する製造業や、地域未来投資促進法に基づく計画の承認を受けた事業者を対象としています。

こんな事業者におすすめ

丹波市内に新たに工場や事業所を設置し、地域での操業を検討している製造業や、地域経済牽引事業計画の承認を受けた企業におすすめです。また、市内で事業を拡大し、新たな雇用を創出する計画を持つ企業も対象となります。

対象者・要件

市内に工場、研究所、物流施設、本社機能（事務所）を新設または増設する企業が対象です。主な要件として、投下固定資産総額が1,000万円以上（中小企業者は500万円以上）であること、市内に住所を有する常用雇用者を新たに3人以上（中小企業者は1人以上）雇用すること、市税の滞納がないことが求められます。また、操業開始の30日前までに指定を受ける必要があります。

対象となる取り組み

市内に工場等を新設または増設する取り組みが対象です。用地の取得や賃借、建物の建設や取得、施設改修、および事業に必要な機械設備の導入が支援の対象となります。

補助内容

• 用地補助: 用地取得費の20％（上限500万円）または用地賃借料年額の50％（上限200万円/年）
• 建物補助: 建設費・取得価格の20％（上限500万円）、建物賃借料年額の50％（上限200万円/年）、または施設改修費の50％（上限100万円）
• 設備補助: 機械設備取得費合計額の50％（上限300万円）

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は対象外となります。また、国や県など他の支援機関から補助を受けている場合は、当該補助金を控除した後の額が補助対象となります。兵庫県の産業立地条例による賃料補助を受ける場合、本制度の用地・建物賃借料補助は対象外です。消費税および地方消費税は補助対象外となります。

申請期間

随時受付