新規就農時の機械・施設整備費を補助し、農業経営の立ち上がりを支援します。
垂水市で新たに農業を始める人が、農産物の生産、出荷、販売など農業経営の改善に必要な機械や施設を整備する際の経費を支援する制度です。就農直後の経営基盤づくりを後押しすることを目的としています。
市内で就農し、農産物の生産や出荷、販売に使う機械・施設を整えて、農業経営を立ち上げたい人に向いています。青年等就農計画の認定を受けている人や、それと同等の能力があると認められる人が対象です。
市内に住所を有する人、または就農開始日までに市内に住所を有することを確約した人が対象です。就農日に満55歳以下で、農業経営者になる強い意欲があり主宰権を有していること、青年等就農計画の認定を受けていることまたは同等の能力があることが求められます。
また、前年度の農業所得が370万円以下であること、年間150日以上かつ1,200時間以上農業に従事していること、生産物や生産資材等を申請者名義で出荷・取引し主たる収入が農業収入であること、市税等を滞納していないこと、就農月から2年目以内に青色申告を開始することなどが条件です。機械・施設購入を目的とした国や県など他の補助を受けている人は原則として対象外です。
農産物の生産、出荷、販売などに必要な機械・施設の取得が対象です。新規就農者が自らの経営のために要した経費に限られ、単年度で完了する事業が前提です。
農業経営の用途以外に容易に使える汎用性の高いものは対象外で、運搬用トラック、パソコン、倉庫は対象外です。フォークリフト、ショベルローダー、バックホー、GPSガイダンスシステムは、他用途に使用されず真に必要で、導入後の適正利用が確認できる場合のみ対象です。中古機械・施設は、耐用年数を基礎として残存耐用年数3年以上のものに限られます。
先に就農計画の承認申請を行い、審査・承認を受けたうえで交付申請を行う制度です。交付申請時には事業計画書、収支予算書、滞納なし証明書を添付します。
就農月から3年以内に1件までの支援で、1,000円未満は切り捨てです。事業完了後は実績報告書と事業実績書・収支精算書の提出が必要で、整備事業完了後3年間は毎年6月末日までに前年の利用状況報告書を提出します。取得機械の処分や、交付期間中または終了後3年以内に営農継続ができない場合などは全額返納となります。
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
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4分の3以内・上限250万円。ただし使えるのは、就農月から3年以内に1件だけ
補助率が高い事業ほど、使い道を間違えたときの痛手も大きくなります。3年に1件の枠をどの機械に使うか、汎用性の高い機械が対象外になる線引き、取得後に手放すと全額返納になる点まで、発注の前に押さえておきたい線引きを集めました。
補助率
4分の3以内
対象経費の4分の3まで補助されるため、自己負担は残りの4分の1です。
補助上限
250万円
補助額の上限で、1,000円未満は切り捨てになります。
交付期間と件数
就農月から3年以内・1件まで
3年の枠の中で使えるのは1件だけなので、何に使うかを先に決めます。
| 補助対象経費の見込み | 4分の3での計算 | 補助額(上限250万円) |
|---|---|---|
| 200万円 | 150万円 | 150万円 |
| 300万円 | 225万円 | 225万円 |
| 400万円 | 300万円 | 250万円(上限で止まる) |
| 301万1,000円 | 225万8,250円 | 225万8,000円(1,000円未満切り捨て) |
1件の枠を使う前に決めておくこと
| 対象の条件 | 内容 | 見積での見方 |
|---|---|---|
| 取得の目的 | 農産物の生産・出荷・販売等に必要な機械・施設を、自らの経営のために取得 | 見積の品目ごとに、どの作業で使うかを書き添える |
| 耐用年数 | 原則としておおむね5年以上の残存耐用年数 | 新品は耐用年数を確認、中古は残存3年以上を確かめる |
| 中古の売主 | 農機具販売を業とする者から買う(農業者間の売買は対象外) | 見積書の発行者が農機具販売業者かを確かめる |
| 事業の期間 | 単年度で完了 | 納期と支払いを、同じ年度の中に収める |
対象外・返納になる主なケース
運搬用トラック・パソコン・倉庫、3条件を満たさないフォークリフト・ショベルローダー・バックホー・GPSガイダンスシステム、他の補助事業の対象として整備する機械は対象外です。補助で取得した機械を処分すると、全額返納となります。
金額の筋と使い方の筋
見積から計画段階の収支書類、精算書、領収まで、金額が順に追えること。計画書に書いた作業時間や出荷の変化と、毎年の利用状況報告書に書く使い方が食い違わないこと。この2本の筋が通っているかが、書類全体の土台です。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
農業者等の取組を、機械導入、研修、利子補給、農地再生など幅広く支援します。
地域の担い手が農業機械や生産・加工施設を導入して生産性と付加価値の向上を図るための支援調査です。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
農業用機械導入の費用を補助し、経営基盤の強化と生産性向上を支援します。
新規就農時の経営開始や機械・施設導入、農地賃料や住居費、資機材の購入を支援します。
村内の農業者が農業用ハウスや附属設備を導入する際の導入費を補助し、経営安定と所得向上を図ります。