概要
館山市内の住宅に住宅用設備等を導入する方に対して、家庭の地球温暖化対策と電力の強靭化を目的に補助金を交付する制度です。対象は、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備です。
こんな事業者におすすめ
住宅の省エネ化や再エネ活用を進めたい人、停電時の備えを高めたい人、電気自動車や充電設備を住まいに整えたい人に向いた制度です。窓の断熱改修で住まいの断熱性能を高めたい場合や、住宅用太陽光発電設備とあわせて蓄電池、EV、V2Hを導入したい場合にも活用しやすい内容です。
対象者・要件
館山市内に住所を有し、対象設備を導入する住宅に居住している人が対象です。申請者が設備購入や工事費を負担し、設置者、契約者、領収書宛名、電気事業者との契約者、保証書宛名、車検証上の所有者または使用者が同一であることが必要です。
- 市税等の滞納がないこと
- 第三者所有住宅に設置する場合は、所有者全員の同意があること
- 同一住宅で過去に同一設備の市補助を受けていないこと
- 補助対象設備は未使用品、新車であること
- 各設備が適合仕様を満たすこと
集合住宅用充電設備と窓の断熱改修のマンション管理組合申請は、上記の居住要件の対象外です。
対象となる取り組み
館山市内の住宅で、住宅用設備等を新たに導入する取り組みが対象です。家庭用燃料電池システムや定置用リチウムイオン蓄電システムの設置、既存住宅の窓の断熱改修、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の購入、V2H充放電設備の設置、集合住宅の共用部分に設ける充電設備の導入が含まれます。
補助内容
- 家庭用燃料電池システム：上限10万円
- 定置用リチウムイオン蓄電システム：上限7万円
- 窓の断熱改修：補助対象経費の4分の1、上限8万円
- 電気自動車：住宅用太陽光発電設備を併設する場合は上限10万円、V2H充放電設備を併設する場合は上限15万円
- プラグインハイブリッド自動車：住宅用太陽光発電設備を併設する場合は上限10万円、住宅用太陽光発電設備とV2H充放電設備を併設する場合は上限15万円
- V2H充放電設備：補助対象経費の10分の1、上限25万円
- 集合住宅用充電設備：住民のみ利用可能で国の補助金を併用する場合は国の補助金額の3分の1、住民のみ利用可能で国の補助金を併用しない場合は国の補助金額を基準とした基準額の3分の1、住民以外も利用可能な場合は国の補助金額の3分の2。いずれも上限は100万円、住民のみ利用可能な場合は基数ごとに50万円、住民以外も利用可能な場合は基数ごとに100万円が上限です。
対象経費の詳細
- 家庭用燃料電池システムは、設備本体、付属品、据付や配線・配管などの工事費が対象です。
- 定置用リチウムイオン蓄電システムは、設備本体、付属品、据付や配線工事費が対象です。
- 窓の断熱改修は、ガラスや窓本体のほか、高断熱窓の設置と不可分の取付費、額縁やふかし枠、カバー工法サッシ、シーリング、仮設足場、既存設備解体撤去費などが対象です。
- 電気自動車とプラグインハイブリッド自動車は車両本体購入費、V2H充放電設備は設備本体購入費、集合住宅用充電設備は急速充電設備、普通充電設備、蓄電池付急速充電設備、充電用コンセント、充電用コンセントスタンドの本体購入費が対象です。
主な要件・注意点
申請は先着順で、対象設備の設置や登録が完了した後に行います。
- 申請期間は令和8年5月1日から令和9年2月26日までです。
- 工事着工および設置は令和8年4月1日以降に行われたものが対象です。
- 窓の断熱改修は、改修工事着工前日までに住宅の建築工事が完了している必要があります。
- 窓の断熱改修は、1室単位で外気に接するすべての窓を断熱化することが必要です。
- 定置用リチウムイオン蓄電システムは、交付申請日までに導入住宅へ太陽光発電設備が設置されている必要があります。
- 電気自動車とプラグインハイブリッド自動車は、申請日までに住宅に住宅用太陽光発電設備があり、発電した電気を車両に充電できる状態であることが必要です。
- 電気自動車とプラグインハイブリッド自動車で上限15万円の区分は、申請日までにV2H充放電設備が設置されていることが必要です。
- V2H充放電設備は、申請日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車が導入されていることが必要です。
- 集合住宅用充電設備は、既存の共同住宅または長屋で、居住者が利用できる駐車場内の設備が対象です。住民以外も利用可能な場合は、申請日までにその旨の案内板が確認できることが必要です。
- 申請に係る書類は、申請者本人名義のものが対象です。
- 処分制限期間内にやむを得ず設備を処分する必要が生じた場合は、事前の相談が必要です。
申請期間
2026年05月01日 〜 2027年02月26日
