自治公民館の省エネ改修費を最大65万円まで補助
立山町は、住民で組織される自治会のコミュニティ施設である自治公民館の省エネ改修にかかる費用負担を軽減し、地域活動の活性化を後押しするための補助制度を実施しています。自治公民館の管理者が、開口部の断熱化や設備の効率化に関する工事を行う場合に利用できます。
自治公民館の省エネ改修を進めたい管理者や、断熱化と設備更新を組み合わせて施設の省エネ性能を高めたい場合に向いています。既設機器の廃棄を含む工事費も対象になるため、改修とあわせて撤去まで行う計画にも使いやすい制度です。
自治公民館の管理者が対象です。対象となる施設は木造住宅に準ずる構造の自治公民館に限られます。
自治公民館の省エネ改修工事が対象で、開口部の断熱化と設備の効率化に係る工事が含まれます。あわせて、既設の機器等の廃棄に要する経費も対象です。
事業着手前に申請書類を提出する必要があります。補助率は補助対象経費の3分の1で、千円未満の端数は切り捨てです。上限額は65万円で、開口部の断熱化は40万円、設備の効率化は25万円です。
2026年08月03日 〜 2027年02月05日
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北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
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