企業立地促進奨励金

概要

田原本町内に事業所を設置する事業者に対して、産業基盤の強化と町民の雇用機会創出を目的に奨励金を交付します。支援は雇用促進、治水対策に資する雨水貯留施設の整備、埋蔵文化財発掘に要した費用、太陽光発電など環境施設の設置費用など複数の種類に分かれており、それぞれ要件と上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 町内で新たに事業所を新設・増設し、固定資産の取得額が一定基準を満たす事業者

対象者・要件

事業所を町内に新設・増設し、事業計画の認定を町長から受けていること、町税等の滞納がないこと、暴力団等に該当しないことが主な申請要件です。事業所の設置に伴い取得した固定資産の合計が1億円以上であることなどの要件もあります。

対象となる取り組み

• 町内における事業所の新設・増設に伴う投下固定資産の取得や、事業所敷地内への雨水貯留施設の設置、太陽光発電等の環境施設の設置、埋蔵文化財発掘調査の実施など。

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産の取得費、施設の設置に要した費用、発掘調査に要した費用等
• 補助率: 埋蔵文化財発掘は対象経費の10分の10、環境施設は対象経費の2分の1
• 上限額: 500万円

対象経費の詳細

• 雇用促進奨励金は新規地元常時雇用者1人につき20万円（上限400万円）、転入常用雇用者1人につき10万円（上限100万円）を交付します。雇用者一人につき1回限りの支給です。
• 治水対策促進奨励金は、敷地内に設置する雨水貯留・浸透施設について、1立方メートルあたり5万円（上限300万円）を交付します。
• 埋蔵文化財発掘奨励金は発掘調査に要した費用（消費税等を除く）の全額を対象とし、上限500万円です。
• 環境施設促進奨励金は太陽光発電施設または雨水活用施設の設置に要した費用の2分の1を補助し、上限300万円です。

主な要件・注意点

• 事業計画の認定は建築工事に着手する前日までに受ける必要があります。
• 各奨励金は所定の報告や申請期限（操業後の報告、雇用状況報告、交付申請の時期）に従って申請する必要があります。