企業立地支援制度／天理市

概要

天理市内に事業所を新設・増設・移設する企業や個人事業主を対象に、投下した固定資産に係る税負担軽減と地元雇用創出を目的とした奨励金を交付します。事業所設置に要した固定資産に対する固定資産税相当額を一定期間支給するほか、新規雇用に対して雇用促進奨励金を支給します。

こんな事業者におすすめ

• 天理市内に新たに事業所を設置する、または既存事業所を増設・移設して投下固定資産を伴う事業者

対象者・要件

天理市内に事業所を設置する、営利を目的として継続的に事業を営む法人または個人事業主で、事業のために直接必要となる人的設備・物的設備を設置することが要件となります。販売用・賃貸用の事業所は対象外です。

対象となる取り組み

• 事業所の新設・移設（投下固定資産の取得額が1億円以上、ただし中小企業は1000万円以上）
• 事業所の増設（投下固定資産の取得額が5000万円以上、ただし中小企業は500万円以上）

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産の取得に要した費用（固定資産税の算定対象となる資産）
• 補助率: 3年間選択の場合は固定資産税の100/100、5年間選択の場合は固定資産税の60/100
• 上限額: 雇用促進奨励金については上限2,000万円（ただし個別の算定は規定あり）

対象経費の詳細

• 事業所設置に係る投下固定資産の取得額が対象となります。建築・設備等の取得を証する売買契約書、領収書、見積書等が必要です。

主な要件・注意点

• 企業立地奨励事業者の指定を受ける必要があり、指定申請のための書類提出および審査・認定が必要です。
• 奨励金の交付は、操業開始後に最初に固定資産税を課された年度の翌年度から交付期間（3年または5年）が開始します。交付申請のタイミング等の詳細な手続きには所定の提出期限があります。
• 雇用促進奨励金は市内に住所を有する者の新規雇用が対象で、1人あたり20万円、総額で上限2,000万円となります。