栃木県診療所等賃上げ支援事業給付金の交付申請について

概要

栃木県では、賃金・物価上昇の影響を受けている県内診療所等の従事者の処遇改善を図るため、支援事業を実施します。本事業は、県内の診療所等を支援し、地域の安定した医療提供体制を維持することを目的としています。対象となる施設において、要件を満たす賃金改善を実施した事業者を支援します。

こんな事業者におすすめ

賃金・物価上昇の影響を受け、県内で診療所、歯科診療所、訪問看護ステーション、または薬局を運営しており、職員のベースアップ等の処遇改善に取り組んでいる事業者におすすめです。

対象者・要件

栃木県内に開設されている有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、訪問看護ステーション、または薬局が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 令和8年3月1日時点でベースアップ評価料を届け出ていること（現在の診療報酬制度上、届け出られない施設の場合は令和8年6月1日時点で令和8年度診療報酬改定後のベースアップ評価料を届け出ていること）
• 健康保険法上の保険医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬を請求した実績があること
• 令和7年12月から令和8年5月までの間にベースアップを実施し、令和8年6月1日からその水準を維持・拡大していること、または令和8年6月1日からのベースアップを前提に、令和7年12月から令和8年3月までの4ヶ月分の一時金等を支給し、4月から5月までベースアップを実施していること
• 廃院・廃止していないことなど、不交付要件に該当しないこと

補助内容

• 対象経費: 職員の賃金改善（ベースアップ等）に要する費用
• 上限額: 施設区分により異なります。有床診療所（3床以上）は72千円/床、有床診療所（2床以下）は15万円/施設、無床診療所は15万円/施設、訪問看護ステーションは22万8千円/施設です。保険薬局は同一グループ店舗数により異なり、1〜5店舗は14万5千円/施設、6〜19店舗は10万5千円/施設、20店舗以上は7万円/施設となります。

主な要件・注意点

• 1診療所等につき1回限りの申請となります。
• 申請書類の控えを必ず保管してください。
• 交付決定後、令和8年9月末頃までに指定口座へ入金されます。
• 申請内容に不備があり、指定期限までに修正が完了しない場合は申請が取り下げられたものとみなされます。
• 証拠書類は交付年度の翌年から起算して5年間適切に保管してください。

申請期間

2026年06月10日 〜 2026年07月15日