令和7年度医療施設等経営強化緊急支援事業

概要

島根県では、人材確保が喫緊の課題となっている医療機関に対し、業務効率化や職場環境整備を目的とした給付金制度を実施しています。本事業は、ICT機器の導入やタスクシフト・シェアの推進、職員の賃金改善に取り組む医療機関を支援し、生産性の向上と職員の処遇改善を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

タブレット端末や見守りセンサー、インカムなどのICT機器を導入して業務効率化を図りたい医療機関や、医療事務作業補助者などの配置によりタスクシフト・シェアを推進したい施設、また、職員の賃金改善を通じて職場環境の向上を目指す医療機関におすすめです。

対象者・要件

令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている、島根県内の病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、および訪問看護ステーションが対象です。

対象となる取り組み

ICT機器等の導入による業務効率化、医療事務作業補助者や看護補助者等の配置によるタスクシフト・シェアの推進、および給付金を活用した職員の賃金改善が対象です。これらは複数選択して取り組むことも可能です。

補助内容

• 病院・有床診療所: 許可病床数×4万円（上限）
• 無床診療所: 1施設あたり18万円（上限）
• 訪問看護ステーション: 1施設あたり18万円（上限）

※許可病床数が4床以下の有床診療所は1施設あたり18万円が上限となります。

主な要件・注意点

本給付金は、令和6年4月1日から令和8年3月31日までの期間における取り組みが対象です。申請受付はすでに終了しています。交付申請や実績報告にあたっては、見積書や賃金台帳などの証拠書類を令和13年3月31日まで保管する必要があります。実績報告書の提出期限は令和8年3月31日までです。