令和8(2026)年度気候変動対策ビジネス等創出支援補助金

概要

栃木県では、県内の中小企業者が実施する気候変動対策（適応策または緩和策）に資する新たな取り組みや、対策ビジネスの創出につながる製品・サービスの開発・高度化を支援します。気候変動への対応をビジネスチャンスと捉え、持続可能な事業展開を目指す取り組みを対象としています。

こんな事業者におすすめ

気候変動対策に資する新しい製品やサービスの開発に取り組みたい中小企業者や、既存事業の高度化を通じて環境負荷の低減とビジネスの創出を両立させたいと考えている事業者におすすめです。

対象者・要件

栃木県内に事業所等を有する中小企業者等が対象です。具体的には、資本金の額または出資の総額が5億円未満の企業が該当しますが、みなし大企業は除かれます。また、事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等や、法律により直接設立された法人も対象となります。

対象となる取り組み

気候変動対策（適応策または緩和策）に資する新たな取り組みや、対策ビジネスの創出につながる製品・サービスの開発・高度化が対象です。なお、起業・創業や第二創業等による事業は対象外となります。

補助内容

• 対象経費: 人件費、調査費、設計費、試験・実験費、測定費、工具・機材・備品費、原材料費、外注費、専門家等の技術指導費、大学等への納付金
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

交付決定前の事業開始を希望する場合は、事前に「事前着手届出書」の提出が必要です。また、国や県、市町等が実施する他の補助事業と併用して申請することは可能ですが、いずれか一方の補助事業で採択された場合は、他方の申請を取り下げる必要があります。補助金の支払いは事業完了後の精算払いとなり、事業完了後には5年間にわたり事業化状況報告書の提出が求められます。なお、整備した設備等は原則として法定耐用年数期間中は財産処分が制限されます。

申請期間

2026年05月07日 〜 2026年09月11日