中小企業高度化・事業創出助成事業助成金（起業家（学生・スタートアップ）との共同事業化助成事業）

概要

起業家、学生、スタートアップが発案した新商品のアイデアを事業化するために、中小企業者が取り組む試作品の製作や実証実験にかかる経費を支援します。本助成金は、新たなビジネスの創出と技術開発を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

起業家や学生、スタートアップと連携し、新しいアイデアを形にしたいと考えている中小企業者におすすめです。試作品の開発や実証実験を通じて、新商品の市場投入を目指す事業者に適しています。

対象者・要件

栃木県内の中小企業者が対象です。共同事業の目的が明確かつ新規性のあるアイデアであること、計画的かつ実現性が高いこと、実施体制および管理体制が十分であること、事業化の可能性を有していることが求められます。

対象となる取り組み

起業家、学生、スタートアップが発案した新商品のアイデアの事業化に向けた、試作品の製作や実証実験が対象です。

補助内容

• 対象経費: 機械装置・工具器具費、消耗品・原材料費、外注加工・委託費、技術指導受入費、直接人件費（ソフトウェア開発に限る）、試験・検査・実験・データ分析等の経費
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 機械装置・工具器具費: 機械装置、工具器具、機械要素部品等の購入および借用経費
• 消耗品・原材料費: 事業で使用する消耗品、原料、材料等の購入経費（原則として使用可能期間が1年未満かつ10万円未満のもの）
• 外注加工・委託費: 事業の一部または必要な業務を外部へ委託・外注する経費
• 技術指導受入費: 技術指導を受けた者への納付金
• 直接人件費: ソフトウェア開発に従事した者の人件費（助成金総額の40％を上限とし、個人事業主や法人の役員は対象外）
• その他の経費: 試験、検査、実験、データ分析、解析、測定、文献調査等に要する経費（試作品評価や機械使用料を含む）

主な要件・注意点

• 交付決定日から最長1年間が助成対象期間です。
• 直接人件費は助成金総額の40％が上限です。
• 消費税および地方消費税は助成対象外です。
• 消耗品費は見積書等により積算根拠を明確にする必要があります。

申請期間

2026年06月11日 〜 2026年07月31日