令和8(2026)年度医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業の実施に係る業務効率化計画の提出について

概要

本事業は、ICT機器等の導入により医療機関の業務効率化と職場環境の改善を図り、効率的で質の高い医療提供体制の構築を支援するものです。対象となる病院に対して機器導入やシステム連携、設置・訓練などに係る経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 病院の業務プロセスをデジタル化し、職員の作業負担軽減や効率化を図ろうとする医療機関

対象者・要件

• 健康保険法上の保険医療機関コードが付与され、令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院。令和8年4月1日以降、診療報酬請求の実績がある施設であること等、実施要綱の要件を満たす病院が対象です。

対象となる取り組み

• ICT機器や業務支援サービスの導入、職員の業務効率化や見守り支援、薬剤搬送ロボット等の導入に資する取組

補助内容

• 対象経費: ICT機器等の導入およびそれに附随する設置費、訓練費、効果測定費、関連設備の改修費、令和8年度中に生じる利用料等（最大12ヶ月分）
• 補助率: 5分の4
• 上限額: 8,000万円

対象経費の詳細

• 対象には職員間の情報共有用スマートフォンや業務用インカム、患者見守り機器、生成AIを活用した業務支援サービス、薬剤・検体搬送ロボット、マセレーター、薬剤自動分包機などが含まれます。電子カルテそのものの導入は対象外ですが、電子カルテとの連携に必要なシステム改修費用は対象となります。運用・保守等のランニングコストは対象外です。

主な要件・注意点

• 業務効率化計画の作成および業務効率化推進委員会の設置が必要です。委員会は院長等の管理者が委員長となり、計画のPDCAを運営する体制を整える必要があります。
• 一部の公的機関等（例：自衛隊病院等）は対象外です。
• 令和7年度中に導入した機器等は対象外です。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年06月30日