令和8年度栃木県事業承継支援補助金

概要

栃木県では、優れた技術や経営資源を次世代に引き継ぎ、安定した雇用や地域のサプライチェーンを維持するために、事業承継にかかる専門家活用経費の一部を補助します。中小企業者の円滑な事業承継を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

事業承継を検討している栃木県内の中小企業者や個人事業主の方で、弁護士や税理士、中小企業診断士などの専門家による支援を受けて、円滑な引き継ぎや手続きを進めたいと考えている事業者におすすめです。

対象者・要件

栃木県内に本店を有する中小企業者（個人事業者の場合は栃木県内に住所を有すること）が対象です。また、みなし大企業は対象外となり、支援機関からの推薦を受けていることが必須要件です。

補助内容

• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

事業承継にあたり、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、中小企業診断士等の専門家に業務を委託するための経費が対象です。具体的には、株価等の企業価値算定や贈与税・相続税シミュレーション、デューデリジェンス、契約書等の作成・レビュー、不動産鑑定評価書作成、労務関連手続き、債務整理手続き、代表者の変更等に伴う登記手続きなどが含まれます。

主な要件・注意点

予算額に達した時点で募集は終了となります。事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年2月14日までです。実績報告は、事業完了の日から30日を経過した日、または令和9年2月19日のいずれか早い期日までに提出する必要があります。

申請期間

2026年06月10日 〜 2026年11月30日