【2次募集中】令和8(2026)年度社会課題解決スタートアップ企業応援事業 認定事業を募集します

概要

栃木県内の社会課題の解決と本県産業の振興に資する事業を行うスタートアップ企業等の認定事業を募集し、寄附を活用して経営基盤強化等に要する経費を補助します。創業初期から成長期にかけての事業を後押しし、地域全体で支援する機運を高めることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

栃木県内で社会課題の解決に取り組み、研究開発や設備導入、広告、消耗品、光熱水費などの経費を伴う事業を進めるスタートアップ企業に向いています。寄附金の募集にあたり、自ら周知・広報活動を行い、寄附目標額に応じて事業を実施できる体制を整えている事業者が対象です。

対象者・要件

栃木県内に本店または事業所を設置しているスタートアップ企業等で、創業から1年以上10年以下であることが求められます。県内の社会課題解決に関する十分な知見と活動実績を有し、持続的に取り組む意思がある法人が対象です。

• 寄附金の募集に当たり、自ら積極的に周知・広報活動に取り組めること
• 寄附目標金額に達しない場合でも認定事業を実施でき、目標未達の場合は補助対象経費の範囲内で計画を縮小・再調整して実施できる体制があること
• 都道府県税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと
• 社会保険加入義務がある法人は、労働保険・健康保険・厚生年金保険に加入していること
• 民事再生、会社更生、破産手続開始の申立てが行われていないこと
• 暴力団排除条例の該当者でないこと、宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人でないこと

対象となる取り組み

県内の社会課題の解決及び本県産業の振興に資する認定事業が対象です。公の秩序や善良の風俗に反せず、政治活動や宗教活動に関連しない事業であることが求められます。

補助内容

• 対象経費: 研究開発費、設備導入費、人件費、広告費、消耗品費、光熱水費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、原材料費、手数料（公租公課を除く）
• 補助率: 10分の10以内
• 上限額: 500万円

主な要件・注意点

寄附金の募集に当たっては、認定事業者が寄附目標額を設定し、募集に向けた周知・広報活動も自ら行います。補助上限額は500万円ですが、設定した寄附目標額が500万円より少ない場合は、その目標金額が上限額になります。集まった寄附額に応じて補助金を交付し、個人版ふるさと納税による寄附募集は令和8年12月から令和9年2月頃まで行われます。申請は1企業につき1件で、申請期限後の提出書類の変更・差替・再提出は軽微な変更を除き原則できません。