事業者用太陽光発電設備等導入支援事業

概要

栃木県では、県内の温室効果ガス削減を推進するため、県内に事業所を有する中小企業者等が自家消費型太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の経費を補助します。本事業は、導入した設備で発電する電力量の50％以上を自家消費することを条件としており、再生可能エネルギーの活用による脱炭素経営を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

自社の事業所における電気料金の削減や、脱炭素経営への転換を目指す中小企業者や個人事業主の方に適しています。特に、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）の利用や中小企業向けSBT認定の取得を通じて、環境負荷低減に積極的に取り組む事業者を優遇する制度となっています。

対象者・要件

県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、青色申告を行っている個人事業主、医療法人、学校法人、社会福祉法人、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人、協同組合等が対象です。リースモデルやオンサイトPPAモデルでの導入も対象となりますが、需要家側がこれらの要件を満たす必要があります。なお、県税の滞納がないことや、暴力団排除に関する誓約が可能であることなどが求められます。

対象となる取り組み

未使用の太陽光発電設備および蓄電池の導入が対象です。太陽光発電設備単独、蓄電池単独、または両方の組み合わせでの導入が可能です。導入する太陽光発電設備で発電する電力量の50％以上を自家消費することが必須条件となります。

補助内容

• 太陽光発電設備: 脱炭素に資するSLL利用または中小企業向けSBT認定取得企業は5万円/kW、それ以外は4万円/kW（上限100kW）
• 蓄電池: 補助対象経費の1/3（上限100kWh）

主な要件・注意点

• 交付決定前に工事着手した場合は補助対象外となります（ただし、2026年4月1日以降の契約・発注は可能です）。
• FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないことが条件です。
• 国の補助金や助成金等との併用はできません。
• 同一事業者につき同一年度内に1回限りの申請となります。
• 導入した設備は法定耐用年数期間中、原則として財産処分が制限されます。
• 補助事業完了後、1年間の二酸化炭素削減効果等について利用状況報告が必要です。
• 予算額を超える申請があった場合は、受付終了日に抽選が行われる可能性があります。

申請期間

2026年05月11日 〜 2026年10月30日