栃木県：社会課題解決スタートアップ企業応援事業

概要

栃木県内で社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業の経営基盤強化などを支援する事業です。個人版ふるさと納税や企業版ふるさと納税を活用し、研究開発や設備導入、広報、原材料購入などに要する経費を補助します。創業初期から成長期にかけての事業拡大を後押しし、県内の社会課題解決と産業振興につなげることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

県内で社会課題の解決に取り組みながら、研究開発や設備導入、広告宣伝、事業運営の体制づくりを進めたいスタートアップ企業に向いています。寄附募集にあわせて、自ら周知・広報活動を行いながら事業を進める企業が対象です。

対象者・要件

栃木県内に本店または事業所を設置しているスタートアップ企業等で、法人であることが必要です。創業から1年以上10年以下で、県内の社会課題の解決に関する十分な知見と活動実績があり、持続的に取り組む意思があること、寄附金募集に当たり自ら周知・広報活動に積極的に取り組めること、十分な経営基盤と資金管理能力があること、寄附目標金額に達しない場合でも認定事業を実施できることが求められます。

対象となる取り組み

県内の社会課題の解決と本県産業の振興に資する事業が対象です。公の秩序又は善良の風俗に反しないこと、政治活動や宗教活動に関連しないことも条件となります。

補助内容

• 対象経費: 研究開発費、設備導入費、人件費、広告費、消耗品費、光熱水費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、原材料費、手数料（公租公課を除く）
• 補助率: 10分の10以内
• 上限額: 500万円
• 補助上限額は、認定事業者が設定した寄附金の目標金額が500万円より少ない場合、その目標金額が上限額になります。

対象経費の詳細

研究開発費は研究・開発および付随業務に要する経費、設備導入費は機械装置や付属設備の取得に要する経費が対象です。広告費には新聞等への掲載、ホームページ、パンフレット、販促品、電子広告等の作成が含まれ、光熱水費は本社または事業所における電気・ガス・水道に要する経費です。役務、委託、不動産・動産・権利の使用または賃借、原料・材料購入、各種手数料も対象となります。

主な要件・注意点

申請は1企業につき1件のみです。申請期限後の変更、差替え、再提出は軽微な変更を除き原則できません。寄附募集は、個人版ふるさと納税による募集期間を別途定め、企業版ふるさと納税は通年募集です。認定事業の決定は令和8年度に行われ、補助金の交付申請・交付決定、事業実施、実績報告は令和9年度に実施されます。