木造住宅の耐震診断・改修・建替えやブロック塀除却に、市町が費用の一部を助成します。
栃木県内の住宅の耐震化を進めるため、県と市町が協力して、耐震診断、補強計画の策定、耐震改修、耐震建替え、ブロック塀等の除却にかかる費用の一部を助成します。昭和56年5月以前の基準で建てられた住宅を対象に、地震時の倒壊や被害の軽減を図る内容です。
住宅の所有者や居住者で、古い基準で建てられた住まいの耐震性を確認したい方、耐震補強工事を行いたい方、同一敷地内で住宅を建て替えて耐震化を進めたい方に向いています。通学路に面したブロック塀や石塀の倒壊防止を進めたい場合にも利用できます。
昭和56年5月以前に建てられた住宅の所有者・居住者が対象です。耐震建替えは同一敷地内での建替えに限られ、ブロック塀等除却は通学路に面したブロック塀・石塀などの倒壊防止を目的とする事業です。
耐震診断士の派遣による耐震診断、耐震診断結果に基づく補強計画の策定、耐震補強工事、既存住宅の建替えによる耐震化、倒壊の危険性があるブロック塀等の除却が対象です。
耐震診断に要する費用、耐震補強計画策定費、耐震補強工事費、既存住宅の建替えに係る工事費、倒壊の危険性があるブロック塀等の除却工事費が対象です。
助成額や実施状況は市町によって異なります。耐震診断士派遣制度は全市町で実施され、補強計画策定助成事業とブロック塀等除却助成事業は一部の市町で実施されます。耐震改修助成事業と耐震建替助成事業は全市町で実施されます。着手前に交付決定を受ける必要があります。
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交野市内のブロック塀等の撤去・改修費用を最大で80%補助し、安全な道路等の確保と適正な資源再資源化を支援します。
耐震診断で倒壊の可能性がある木造住宅の改修費を補助し、居住の安全性向上を支援します。
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令和2年7月豪雨で被災した住宅の移転やピロティ化・防護壁など、安全対策費用を補助し、災害リスクの低い市内での再建を支援します。