木造住宅の耐震化を支援し、地震による倒壊被害から生命と生活を守ります
足利市では、地震による建築物の倒壊被害から市民の生命と生活を守るため、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震診断および耐震改修・建替え工事費用の一部を補助しています。耐震診断士の派遣による診断から、診断結果に基づいた改修・建替えまでを総合的に支援する制度です。
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を所有し、耐震性能に不安がある方や、地震に強い住まいへの改修・建替えを検討している方におすすめです。賃貸を目的としない、所有者または2親等以内の親族が居住する住宅が対象となります。
耐震診断士による耐震診断の実施、および診断結果に基づいた総合耐震改修工事や総合耐震建替え工事が対象です。総合耐震改修の場合は上部構造評点1.0未満を1.0以上に改修することが求められます。
2026年4月22日から
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通学路沿いの危険なブロック塀等の撤去工事費の1/2を補助し、安全な通学路の確保を支援します。
足利市内の住宅における家庭用防犯カメラの購入・設置費の一部（2分の1、上限2万円）を補助します。
浄化槽を廃止して公共下水道へ接続する際の工事費を補助します。
特定空家に対する解体工事費の1/2を補助し、跡地の利活用と周辺環境の保全を支援します。
既存住宅の窓や断熱改修、太陽光等の導入を組み合わせた省エネ工事に対し、翌年度分の固定資産税を3分の1減額します。
耐震改修工事（50万円超）を行った住宅の翌年度固定資産税が床面積120平方メートルまで2分の1減額されます。
